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知って得する経営革新情報
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中小企業診断士・社会保険労務士・弁理士・税理士等の士業50人グループ
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1990年、情報化時代の到来とともに創立されたさいたま総合研究所、さいたまの企業家と共に歩んできました。
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中小企業診断士・社会保険労務士・弁理士・税理士等の士業50人グループ
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(協)さいたま総合研究所
〒338-0001
さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL 048-859-6849
FAX 048-859-6827
E-mail : soken@ss-net.com
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経営革新の核は?
当然、金、人、物、情報 です。
総研の戦略研究会は、金、人、物、情報に革新をもたらします。
【金】・・総研は士業の集まり、各種助成金・補助金の情報がたくさん。補助金獲得の勉強を進め、経営の方向を明確にし、補助金獲得のお手伝いします。また資金繰りや私募債などの情報・テクニックを提供します。
【人】・・社労士による就業規則作成、人事制度設計運用支援、社会保険、労働保険、その他人事諸問題(退職金、企業年金等)から、コピンテンシーまで、人に関する経営の問題を解決します。
【物】・・研究開発を中心に、弁理士による特許戦略や、調達、貿易など製品に関する問題解決を実現します。
【情報】・・セミナーや出版物による情報提供や、ITのプロによるシステム診断から国内TOPクラスのマーケティングノウハウまで、現場で使える情報を提供しています。
また、各戦略研究会は企業要請によりプロジェクトを発生させ具体的な問題解決を行っています。 |



亀井 隆
Kamei Takashi |

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◆さいたま総研のメンバーの大多数が中小企業診断士です。 その中心的使命は中央官庁、地方行政機関などが実施する政策事業の中小企業への伝道師的役割であると認識しております。
さいたま総研の16年度事業に始まる「公的制度活用支援事業」は持続的発展を期してスタートしました。 その計画立案・実施の旗振り役が「公的制度活用PT」です。
メンバーは合田理事長初め、金井、天田、内野、原、亀井の計6名で活動を開始しました。
◆16年度は10月に来年度の概算要求の内容把握と、重点テーマの選定を行います。
◆17年早々に中小企業の皆様へ重点テーマごとに噛み砕いた制度内容の説明会を開催します。 |
主幹:亀井隆 中小企業診断士
もっと詳しく知りたい方
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三井善樹
Mitui Yoshiki |

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◆当研究会では中小企業の経営革新の推進と業績拡大のため、マーケティング部門や営業部門を強化する手法について研究します。
マーケティングは企業のアンテナを高くし、経営戦略の方向を決め、また売上が上がる効果的な仕組みづくりとして重要な機能です。当研究会では、マーケティング機能強化を、システム作りのコンサルティングと人材育成により実現します。
◆2004年は以下の課題について研究テーマとします
○今すぐはじめる中小企業のeマーケティング
○営業の極意習得
○マーケティングの効果測定手法開発
| ■主幹:三井善樹 中小企業診断士 日本能率協会マネジメントセンター講師
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もっと詳しく知りたい方
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宇津木 智
Utugi Satoshi |

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◆業種業態にこだわり無く人事制度、就業規則、労働保険・社会保険分野を支援します。
◆研究テーマは、就業規則作成、人事制度設計運用支援 、助成金申請、社会保険、労働保険、その他人事諸問題(退職金、企業年金等)です。
◆人事ツールソフトの開発も行っています。<賃金体系(全3タイプ)、人事評価(全3タイプ)、賞与配分、人事見積 >
◆定期的に人事研究会ミニセミナー(3000円)の開催、組合公開セミナー、メール情報誌「人事おたすけ月信」の送信、メール相談を行っています。
| ■主幹: 宇津木智 中小企業診断士、社会保険労務士 |

☆人事お助け隊はココをクリック
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下山 明央
Shimoyama Akihiro |

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◆人は誰でも能力を保有しています。しかしせっかくの保有能力ちが宝の持ち腐れとなり、成果に結び付けられない人が多いのです。成果に結びつれるにはコンピテンシーを磨くことが有効です。その極意をお伝えします。

もっと詳しく知りたい方→ http://members.jcom.home.ne.jp/3223898301/ |

横塚 由光
Yokotuka Yoshimitu |

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◆今日、大企業から中小企業まで、大胆な変革を余儀なくされています。
それはグローバル化であり、大競争時代であり、ブロードバンドネットワークの進展であります。加えて少子高齢化時代がすぐそこまでに迫っています。
その中で生き抜くには、他社にはない独自性と効率化であります。お客様のニーズに対応した企業活動です。
◆今それらを実現するツールとしてIT化、システム化があります。これまで大企業のものであったERPも、ASP利用も、低価額化を達成し、各システムベンダーは中小企業を新たな標的として攻勢をかけてきています。
◆しかし、現在最も重要なことは、社会の変化に対応した経営革新を実現することです。
そのためには、ITを有効に活用することが必須です。私達は中小企業診断士やITコーディネーターとして、経営革新のための課題を一緒に解決したいと考えています。
◆毎月1回ITによるIT活用経営革新セミナーを開催しています。
◆構成メンバーは:下山明央・横塚由光・ことじ武一(中小企業診断士)、原袈裟雄・西宮恵子(中小企業診断士並びにITコーディネータ)
IT化のご相談は是非下記までお寄せ下さい。 Email:yokomitu@dream.com /Fax:048-687-5228
横塚由光
もっと詳しく知りたい方
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合田 正恒
Goda Masatune |

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◆銀行に頼らない私募債とは?
社債の一種(普通社債)である 。間接金融ではなく直接金融です。 公募でなく私募である。 株式会社なら中小企業でもOKです。有限はダメ
発行企業の将来性を担保する。 発行は取締役会の決議だけでできます。 社債購入者が6か月以内50人未満、縁故者限定プロ排除。1億円未満なら届出免除、告知義務なし
1口の最低社債発行総額が発行総額の50分の1より。
◆対象は?
カネはないが、良いビジネスモデルがある人。既存事業にプラスして新事業を起す人。 社員の盛り上がりを結集する人 後継者として、第2の創業をする人。
金融機関の信用を勝ち取りたい人。 個人と会社を分離したい人。 金融機関から借りられない人。 制度資金を借りている人。 金融機関から借りたくない人。
担保提供がいやな人。 経営を公開して取り組みたい人等
◆支援内容は?
発行、手続き、償還方法期限、利息、費用、管理方法、準備リスト、ケース(社債権者が満期日前に死亡、中途解約、元本返済困難時の対応etc)から、信用保証協会の保証付私募債まで実現可能なプランを策定します。

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亀井 隆
Kamei Takashi

関根 光生
SekineTerutaka |

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◆「他者にもたれかからない自立した経営」そのコンセプトを実現するのが自社開発の新製品であり、自社固有技術の開発、オンリーワン製品、オンリーワン技術であります。
◆ 正規メンバーは中小企業診断士の亀井、弁理士の関根、中小企業診断士・技術士の橋本、同じく技術士の前坂の4名。
◆ 昨年1年間は「プロジェクトマネジメント」について一貫して研究してきました。
◆ 今年に入り研究開発・技術開発には進捗段階に応じた各ステージがあり、そのステージに相応しい最適管理があるはずだとの思いで研究に入りました。
◆ 現在、最も早いステージである「着想ステージ」の問題について今研究中であります。

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