2006年07月30日
『ビジネスレップ』セミナー8月18日無料ご招待
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■■■ 認定経営革新企業ご用達のビジネス代理人
■■ ビジネスレップ－セミナー
■ 無料ご招待
経営革新と販路開拓の課題を同時解決する唯一のビジネスモデル
「１２０人の経営と営業のプロ達が、①経営革新申請、②新連携申請、③販路開拓をまとめてお手伝いします。」
総研TOP
今話題の『ビジネスレップ』が、御社の経営革新と販路開拓をお手伝いします
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「ビジネスレップ」とは、
「ビジネスレップ」とは、
経済産業省の中小企業新事業活動促進法や、他の省庁の助成制度申請と販路開拓を同時サポートするプロ集団です。助成制度申請手続きに手馴れたコンサルタントと業界別の営業プロフェッショナルが経営者の皆様の片腕となって活動します。だから成功しなければ報酬はいただきません。
主催：（協）さいたま総合研究所 ビジネスレップ埼玉事業部
http://www.ss-net.com/
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第１２回日程：８月１８日（金）14：00～16：30
第１３回日程：９月１５日（金）14：00～16：30
会場：Mio新都心 アルーサＡ館５階 第３会議室
さいたま市中央区上落合２－３－２
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━━━式次第━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.ごあいさつ
◆協同組合さいたま総合研究所 理事長 合田正恒
2.経営革新企業ご用達のビジネス代理人『ビジネスレップ』のご紹介
◆ビジネスレッププロジェクトマネージャー 松栄英史
3.経営革新事例紹介～～～低迷する本業から脱出、新たな顧客価値の創造
◆ビジネスレップ 統括マネージャ 三井善樹
4.無料経営革新相談
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━会場の都合で先着20名様までとさせていただきます。━
お申し込みは、第１２回は８月１７日（木）、第１３回は９月１４日（木）まで受け付けます。
ＦＡＸ ０４８（６２０）１７１６
※ご記入いただいた個人情報は、当組合のセミナー案内及びご参加の業務処理の
みに利用させていただきます。
参加
1.する 2.しない
資料請求
1.する 2.しない
貴社名
ご担当者名
他 名
ご住所
〒
Eﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ
Tel
FAX
認定済みの支援制度
1.中小創造法 2.新事業創出促進法 3.経営革新法 4.建設業新分野進出補助金 5.認定実績は無い
投稿者 matuei : 19:23 | コメント (0) | トラックバック
2006年04月30日
建設業ビジネスレップ
建設業経営者の方へお知らせ
平成１８年度国土交通省公募支援事業
「地域における中小・中堅建設業の新分野進出／経営統合等促進モデル構築支援事業」
活用無料説明会
建設業ビジネスレップが、建設業の新分野進出を包括的にお手伝いします。
主催：（協）さいたま総合研究所 ビジネスレップ埼玉 建設プロジェクト
http://www.ss-net.com/
２００６年５月１日（月）14：00～16：30
会場：さいたま新都心・産学交流プラザ（８番館）２F ９号室
1. ごあいさつ
協同組合さいたま総合研究所 理事長 合田正恒
2. 「地域における中小・中堅建設業の新分野進出／経営統合等促進モデル構築支援事業」ご紹介
協同組合さいたま総合研究所 建設ビジネスレッププロジェクト リーダー
建設業経営支援アドバイザー 大寺規夫
3. 完全成功報酬型経営支援サービス『ビジネスレップ』のご紹介
協同組合さいたま総合研究所 ビジネスレップ統括マネージャ 三井善樹
4. 無料経営革新相談
会場の都合でそれぞれ先着３０名様までとさせていただきます。 お申込締切：開催日前日までＯＫ
セミナー参加お申込書・資料請求／送信拒否
今後送信を拒否される場合はお手数ですが送信拒否に○をつけご返信ください。
申込先
ＦＡＸ ０４８（６２０）１７１６
説明会参加料
無料ご招待
問い合わせ先
ＴＥＬ ０４８－６００－３９５２ （協）さいたま総研
さいたま市中央区新都心1-5産学交流プラザ2F
参加
1.する 2.しない
資料請求
1.する 2.しない
貴社名
ご担当者名
他 名
ご住所
〒
Eﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ
Tel
FAX
認定済みの支援制度
1.中小創造法 2.新事業創出促進法 3.経営革新法 4.建設業新分野進出補助金 5.認定実績は無い
投稿者 soken : 10:59 | コメント (0) | トラックバック
2006年02月27日
ビジネスレップ参上！！(最終回: だからこそ、ビジネスレップ！！)
押忍！ ビジネスレップの三井です。
さて、本稿もいよいよ最終回を迎えた。
本題に入る前に、前回の宿題の正解を確認してみよう。
宿題は、「検索サイトＹａｈｏｏで「ビジネスレップ」と入力するとヒット件数はどのくらいか？であった。な、なんと、２月２６日時点のヒット件数は、たったの"５７件"だ。まだまだですな。
さて、「ビジネスレップ」とは、認定経営革新企業のビジネス代理人である。認定経営革新企業とは、国あるいは地方自治体が承認する本気で経営改革を実践する企業のことだ。ビジネス代理人とは、経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決をサポートする１２０人の経営コンサルタントと、６０人の営業のプロフェッショナルである。
ビジネスレップのミッションは、本気で経営革新する企業が行う経営革新計画について、政府・自治体の承認から販路開拓に至るまでワンテーブルで手厚くサポートすることだ。５億や１０億の事業規模とは言わないが、やる気があって、真摯に経営の舵を取りながら、現状打破を図ろうとする経営革新企業であれば、行政が行う新連携支援と同様なサポートを実践している。ビジネスレップのサポートは経営革新計画段階と販路開拓段階の２つに分けることが出来る。
支援の内容はこうだ。まず、依頼企業の経営革新案件を精査し申請の種類（経営革新支援・新連携支援）を決める。次に登録されているコンサルタントの中から申請手続きに熟練したプロジェクトマネージャーと業界の目利きを選任し、企業担当者も含めてプロジェクトを結成する。そして、マーケット情報、技術情報、競合情報を収集し、ＳＷＯＴ分析、成長戦略分析などを行って新事業を評価する。その結果、不足する経営資源（人、もの、金）を、保有する人脈ネットワークから調達し連携体を形成する。こうして、経営革新（新連携）計画をあらゆる角度からブラッシュアップして完成度を高めていく。以上が経営革新計画段階のサポートである。報酬は、自治体や政府から計画承認を得られた時点でいただく完全成功報酬制である。
次に、経営革新（新連携）計画が承認された企業に対し、販路開拓段階をハンズオンでサポートする。ビジネスレップの強みは業界に密着したコンサルタントと営業プロフェッショナルである。コンサルタントが担当する業種組合などを活用すれば一気に販路を形成することが出来る。また、業界や特定マーケットに精通した営業であればユーザーの評価が即可能だ。政府の補助金や他のあらゆるサービスもフル活用する。もちろん、営業報酬は物やサービスが取引され、代金が回収された時点でＯＫである。
以上の活動を通して、規模の大小を問わず、本気で経営革新をやろうとする企業をビジネスレップは精一杯応援している。顧客企業と一体となり、顧客企業の成功が我われの成功である。成功しなければ、我われの証明は出来ないし、収入も無い。だから、我われも本気だ。
統括マネージャーの拙者としては、ビジネスレップの公知こそわが使命としている。現在は、埼玉と東京を中心に活動しているが、今年中には関東一円に広めたい。検索サイトＹａｈｏｏでの"ビジネスレップ"のヒット件数も３００件くらいを目指したい。
読者のご協力を期待する。
さて、いよいよ最後の問題だ。
検索サイトＹａｈｏｏで「経営革新」と入力するとヒット件数はどのくらいか？
答えは簡単なはずだ。ためしにやって見て欲しい。
え、１５０万件だって？
あなたのパソコンはどうかしていないか？
答えはもちろん"∞"だ。
あなたにはあなたの経営革新があるはずだ。じっくりと探して欲しい。
正解者には漏れなく「ビジネスレップセミナーレジメ」を提供しよう。
最終回までお付き合いしていただいてありがとうございました。
ビジネスレップ統括マネージャー三井善樹
mitui@businessrep.net
2006年02月05日
新春－ビジネスレップ－セミナー
成功しなければ報酬はいただきません！！
認定経営革新企業ご用達のビジネス代理人
新春－ビジネスレップ－セミナー
経営革新申請・新連携申請・販路開拓まとめて、お手伝いします
経営革新と販路開拓の課題を同時解決する唯一のビジネスモデル
「120人の経営コンサルタントと６０人の営業のプロが、経営革新から販路開拓までワンテーブルでサポートします」
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■第６回日程： ２月 17日（金）14：00～16：30
■第７回日程： ３月 29日（水）14：00～16：30
■会場：さいたま新都心・産学交流プラザ（８番館）２F ９号室
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＜式次第＞
1. あいさつ
◆協同組合さいたま総合研究所 理事長 合田正恒
2. 完全成功報酬型経営支援サービス『ビジネスレップ』のご紹介
◆ビジネスレップ事業部 セールスレップ推進マネージャー 大寺規夫
3. 新連携創発パネルディスカッション （環境・少子高齢化・健康ほか）
◆モデレーター ： さいたま総合研究所 専務理事 三井善樹
◆パネラー 経営革新企業様
4. 無料経営革新相談
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■お問合せ先：（協）さいたま総合研究所 さいたま市中央区新都心1-5産学交流プラザ2F
ＴＥＬ ０４８－６００－３９５２
■今後送信を拒否される場合はお手数ですが送信拒否に○をつけご返信ください
＜資料請求／送信拒否＞
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参加お申し込みは、別紙の申込書/アンケート用紙にご記入の上ＦＡＸにてご返信願います。
アンケートをご記入返信いただきますと、セミナー参加不参加を問わず、人事労務のポイントがわかる「人事おたすけ隊１年間メルマガ総集編」(定価３，０００円)をもれなく差し上げます。
ＦＡＸ ０４８（６２０）１７１６
セミナー参加お申し込み/公的助成制度状況活用アンケート
■セミナー参加お申し込み■
参加・不参加 どちらかに ○印をつけてください。
セミナー名称：新春ビジネスレップ・セミナー第6回
開催日 ：2月17日
ご参加 ：参加・不参加
参加人数 ： 名
セミナー名称：新春ビジネスレップ・セミナー第7回
開催日 ：3月29日
ご参加 ：参加・不参加
参加人数 ： 名
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■公的助成制度活用状況アンケート■
アンケートをご記入返信いただきますと、セミナー参加不参加を問わず、
人事労務のポイントがわかる「人事おたすけ隊の１年間メルマガ総集編
（ＰＤＦファイル）」(定価３，０００円)をもれなく差し上げます。
「人事おたすけ隊の１年間メルマガ総集編（ＰＤＦファイル）」につきましては、
当組合ＨＰにて内容をご確認くださいhttp://www.ss-net.com/passport/tool.htm
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次の質問にお答えください。
Ｑ1.下記の中で御社が既に活用されている経済産業省管轄の公的助成制度は、有りますか？
1.中小創造法 2.新事業創出促進法 3.経営革新法 4.中小企業新事業活動促進法
5.認定実績は無い 6.その他の制度（ ）
Ｑ2.下記の中で御社が既に活用されている厚生労働省管轄の公的助成制度は、有りますか？
1. 中小企業雇用管理改善助成金 2.中小企業基盤人材確保助成金 3.小規模事業被保険者福祉事業助成金 4. キャリア形成促進助成金 5.中小企業雇用創出等能力開発助成金
6.認定実績は無い 7.その他の制度（ ）
ＦＡＸ ０４８（６２０）１７１６
※ご記入いただいた個人情報は、当組合のセミナー案内及びご参加の業務処理のみに利用させていただきます。
2006年01月25日
押忍！ ビジネスレップの三井です。
ビジネスレップ参上！！(第４回:中小企業新事業活動促進法、それは、中小企業を救えるか?)
押忍！ ビジネスレップの三井です。
本題に入る前に、前回の宿題の正解を確認してみよう。
宿題は、「関東経済局管内において、中小企業新事業活動促進法の内、もっともポピュラーな『経営革新計画』の承認件数の累計は平成１７年１１月３０日現在でおよそどのくらいか？」であった。
① 700件程度
② 7000件程度
③ 70000件程度
関東経済産業局のＨＰによると、管内承認分は、法律が施行された１１年7月より平成１７年１２月３１日現在まで、累計で７，４２２件、年間平均にして約１０００件である。どうやら正解は②番のようだ。http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20030912kakushinkensu.html
正解者には漏れなく「ビジネスレップセミナーレジメ」を提供しよう。
さて、本題の中小企業新事業活動促進法であるが、経営革新を望んでいる多くの中小企業を救えるのだろうか？
結論から申し上げるとＹｅｓ，ｂｕｔ．である。
前回ご紹介したように「中小企業新事業活動促進法」には、創業、経営革新、新連携がある。中でも新連携の計画承認を受けた場合は即、事業化・市場化支援事業の助成金公募に採択され、行政の手厚いサポートが約束されている。また、計画承認を受けなくても、その準備段階として、連携体構築支援事業による補助金が用意されている。
しかし、これらの採択を得るハードルは高い。ちなみに、スタート年の平成17年度は、全国で２１３件（事業化・市場化支援事業：９１件、連携体構築支援事業：１２２件）である。このうち関東経済産業管轄の新連携計画承認案件は３３件で、経営革新の年間１０００件とは比較にならないほど少ない。このハードルの高さは、所轄の局によって大きく差が有り、特に関東経済産業局管轄は難しいといわれている。新連携の場合、技術が確立されただけではだめで、事業化が保証されていなければならない。公式ではないが、対象案件の事業規模の条件として、5年後に5億～10億を要求している。もちろん絵に書いた餅ではなく、それなりのマーケットボリュームとシェアを約束できる根拠が要求される。あるプロジェクトマネージャーに言わせれば、「日本経済に貢献する事業とならなければならない」というわけだ。また、事業化の目処が立つような販路が確立されていなければならない。技術が確立して、確かな販路が出来上がれば、政府の支援など要らないではないかと疑問を抱く。まあ、平成１６年の総務省の勧告を前提とすれば、理解できなくも無いが・・・
確かに、これらの要求を満足する事業に形成していく作業をブラッシュアップといい、中小企業整備基盤機構の新連携支援地域戦略会議が担っている。しかし、事業の種(シーズ)により、おのずと対象は限定され、このような土俵に上がれる中小企業は多くない。
これでは多くの中小企業を救えない。だから、われわれは考えた。事業規模は５億、１０億とは言わないが、やる気があって、真摯に経営の舵を取りながら、現状打破を図ろうとする経営革新企業に対して、新連携と同じようなサポートが出来ないものかと。
さて、次回は、いよいよ、そのようなニーズに応えるために確立した新サービス「ビジネスレップ」についてご紹介しよう。
次回までの宿題
検索サイトＹａｈｏｏで「ビジネスレップ」と入力するとヒット件数はどのくらいか？
今回の回答はフリーでお願いしたい。
回答はこのメールアドレスへ。正解者には漏れなく「ビジネスレップセミナーレジメ」を提供しよう。
2005年12月23日
ビジネスレップ参上！！(第３回:中小企業新事業活動促進法とは?)
押忍！ ビジネスレップの三井です。
本題に入る前に、前回の宿題の正解を確認してみよう。
宿題は、「検索サイトＹａｈｏｏで「中小企業新事業活動促進法」と入力するとヒット件数はどのくらいか？」であった。
①９０００件程度
②９００００件程度
③９０００００件程度
12月23日時点で検索した結果、８２９０００件となった。どうやら正解は③番のようだ。
正解者には漏れなく「ビジネスレップセミナーレジメ」を提供しよう。
さて、本題の中小企業新事業活動促進法とはどのような法律だろうか？
今から遡ること約10年前より、経済不況に悩む中小企業を元気にさせるという目的で、中小企業の創業や経営革新、研究開発の支援策として三つの法律が施行されてきた。新事業創出促進法(平成11年施行)、中小創造法(平成7年施行)、経営革新法（平成11年施行）である。ところが、血税を遣って莫大な補助金を拠出したものの、事業として成功した企業は一握り、その成果は疑問視されていた。そこで、業を煮やした総務省が、平成16年1月、「産業活動活性化に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」として、経済産業省に対し制度の改善勧告を出した。その結果、それまで有った三つの法律を一つにまとめ、出口支援、すなわち事業化、市場化を実現することに手厚い支援をすることを重点とする新法が、平成17年4月13日に交付施行された。
新法、すなわち中小企業新事業活動促進法は、全業種にわたって、企業の成長ステージに合わせたメニューにより幅広く支援するものだ。①創業支援 ②経営革新支援 ③新連携支援の三つがあり、それぞれ事業計画の提出が必要で、一定の条件をクリアすることで承認される。
創業支援は、創業に伴う不透明性・リスクを軽減し、創業活動を促進する。経営革新支援は、中小企業が新商品・新サービスの開発・提供等の経営革新を行うことにより、経営の向上を目指す取組を支援する。新連携支援は、経営資源の限られる中小企業において、「強み」を相互に補完しながら中小企業が他者と連携することを後押しし、市場化・事業化につながる取組である。
事業計画が承認されると、それぞれ①補助金②政府系金融機関の低利融資制度③信用保証協会の信用保証の特例④高度化融資⑤中小企業投資育成株式会社の支援⑥特許料減免措置⑦税制上の優遇措置等を申請する権利が付与される。承認機関は創業支援、経営革新支援は都道府県知事、新連携支援は地域経済産業局長となる。
なかでも、新連携支援は、これを企画した中小企業庁の若手切れ者課長が自慢していたほどで、新連携事業の発案段階から事業化段階まで経済的、人的、情報的支援が手厚く用意されている。新連携対策補助金（別途申請が必要）は、計画認定の必要のない連携体構築支援で上限３３０万円、計画認定が必要な事業化・市場化支援で上限３０００万円である。事業計画承認を申請する場合は各地域の中小企業基盤整備機構に設置された新連携支援地域戦略会議が、計画を専門的な見地からブラッシュアップしてくれる。承認事業についてはプロジェクトが結成されサブマネージャーが金融機関と融資の交渉をしてくれたり、販路を紹介してくれたり、効果的・実利的なサポートを提供してくれる。計画承認はほぼ毎月行われ、今年は事業化・市場化支援事業91社、連携体構築支援事業142社の計画が承認されている。どうやら行政は本気印だ。さて、このような中小企業活動促進法であるが、経営革新を望んでいる多くの中小企業をどこまで救えるのだろうか？どんなに自慢する制度でも完全無欠のものは無い。次回は、この半年間、複数の企業の計画申請に立ち会ってきた拙者が感じた、この法律の実態と課題についてお話したいと思う。
次回までの宿題
関東経済局管内において、中小企業新事業活動促進法の内、もっともポピュラーな「経営革新計画」の承認件数の累計は平成１７年１１月３０日現在でおよそどのくらいか？
① 700件程度
② 7000件程度
③ 70000件程度
回答はこのメールアドレスへ。正解者には漏れなく「ビジネスレップセミナーレジメ」を提供しよう。
mitui@businessrep.net
2005年11月01日
ビジネスレップ参上！！
ビジネスレップ参上！！
押忍！ ビジネスレップの三井です。
今回より５回わたって、我われのミッションを紹介しよう。
① セールスレップとは？
② それは、わが国でも定着するか？
③ 中小企業新事業活動促進法とは？
④ それは、中小企業を救えるか？
⑤ だからこそ、ビジネスレップ
皆さんは、セールスレップをご存知だろうか？
広大なアメリカでは少ないスタッフでも効率よく販売につなげるため、地域の営業のプロフェッショナルに販売を委託して成功を収めている企業が多いという。いわゆる販路開拓のアウトソーシングである。アウトソーシングだから営業パーソンの給料や拠点の経費などを変動費化でき、売上げに見合った出費に抑えることが出来る。
狭いわが国では、業界に密着した卸を中心に複雑な流通構造を形成し、そのようなセールスレップは育たなかったといわれている。というより代理商（特定の商人と継続的関係を結び、その商品・サービスの販売を補助する独立の商人）となって、他の流通チャネルに組み込まれていたのではないだろうか。ところが昨今、問屋無用論や通販、製販連携、ｅコマースなど流通構造が大きく変化している中で、違う理由からセールスレップの必要性が出て来たようだ。
では、どのような理由でわが国の中小企業が販路開拓をアウトソーシングしようとしているのか？
地方企業が東京や大阪など首都圏進出したいが固定費を掛けられない。主力商品を新しいマーケットに水平展開したいが当該業界に精通した人材がいない。元来の下請け製造業が自らの商品を開発して販売したいが営業の経験がない。新たなビジネスモデルを開発したので短期間で代理店やフランチャイズ展開したい。など、多種多様である。共通することは何らかの新しい販売活動の試みであり、それにはリスクが伴うということである。そのリスク軽減にセールスレップが一翼を担ってくれることを期待する。
Ｗｅｂ検索でセールスレップと入力すると、各自治体の産業支援関連セクションや、民間の法人サービス事業が無数に並ぶ。いまやわが国でもセールスレップ事業はスタートアップの段階である。
さて、このようなセールスレップはわが国に定着するのだろうか？
これについて次回お話を進めて行きたい。
次回までの宿題
検索サイトＹａｈｏｏで「セールスレップ」と入力するとヒット件数はどのくらいか？
① ３５００件程度
② ３万５千件程度
③ ３５万件程度
回答はこのメールアドレスへ。正解者には漏れなく「ビジネスレップセミナーレジメ」を提供しよう。
mitui@businessrep.net
2005年09月16日
－ビジネスレップ－セミナー
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■■■ 認定経営革新企業ご用達のビジネス代理人
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経営革新と販路開拓の課題を同時解決する唯一のビジネスモデル
今話題の「ビジネスレップ」が、御社の経営革新と販路開拓をお手伝いします。
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今回は「キーワードディスカッション」を行います。トレンディーなキーワード関して経営革新企業様同士でパネルディスカッションを行います。その中に新しい企業経営のヒントを発見していただけるのではないかと思います。また新たなビジネス連携の可能性もあります。奮ってご参加ください。
経┃営┃者┃の┃皆┃様┃！┃！┃
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知┃っ┃て┃損┃は┃し┃ま┃せ┃ん┃！┃！┃
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主催：（協）さいたま総合研究所 ビジネスレップ埼玉事業部
http://www.ss-net.com/
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第３回日程：１０月１３日（木）13：30～16：30
第４回日程：１１月１６日（木）13：30～16：30
会場：さいたま新都心・産学交流プラザ（８番館）２F 9号室
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━━━式次第━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一. あいさつ
協同組合さいたま総合研究所 理事長 合田正恒
二. 第１回キーワードディスカッション
◆ 第１回キーワード ：「環境・少子高齢化・健康ほか」
◆ コーディネーター ： さいたま総合研究所 専務理事 三井善樹
◆ パネラー ： 経営革新企業様数社
三. 経営革新企業ご用達のビジネス代理人『ビジネスレップ』のご紹介
ビジネスレップ 経営革新サブマネージャー 木下裕美
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━会場の都合で先着３０名様までとさせていただきます。
お申込締切１０月７日(金)まで━
メールsoken@ss-net.com
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