総研セミナー tag:www.ss-net.com,2006:/seminar/3 2006-08-02T02:36:31Z Movable Type 3.2-ja-2 『ビジネスレップ』セミナー8月18日無料ご招待 tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.83 2006-07-30T10:23:15Z 2006-08-02T02:36:31Z 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ■■■ 　　認定経営... matuei 経営革新と販路開拓の課題を同時解決する唯一のビジネスモデル 「１２０人の経営と営業のプロ達が、@経営革新申請、A新連携申請、B販路開拓をまとめてお手伝いします。」 総研TOP 今話題の『ビジネスレップ』が、御社の経営革新と販路開拓をお手伝いします 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 「ビジネスレップ」とは、 「ビジネスレップ」とは、 経済産業省の中小企業新事業活動促進法や、他の省庁の助成制度申請と販路開拓を同時サポートするプロ集団です。助成制度申請手続きに手馴れたコンサルタントと業界別の営業プロフェッショナルが経営者の皆様の片腕となって活動します。だから成功しなければ報酬はいただきません。 主催：（協）さいたま総合研究所　ビジネスレップ埼玉事業部 http://www.ss-net.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 第１２回日程：８月１８日（金）14：00〜16：30 第１３回日程：９月１５日（金）14：00〜16：30 会場：Mio新都心　アルーサＡ館５階　第３会議室 さいたま市中央区上落合２−３−２ ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ━━━式次第━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.ごあいさつ 　◆協同組合さいたま総合研究所　理事長　合田正恒 2.経営革新企業ご用達のビジネス代理人『ビジネスレップ』のご紹介 　◆ビジネスレッププロジェクトマネージャー　松栄英史 3.経営革新事例紹介〜〜〜低迷する本業から脱出、新たな顧客価値の創造 　◆ビジネスレップ　統括マネージャ　三井善樹 4.無料経営革新相談 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━会場の都合で先着20名様までとさせていただきます。━ お申し込みは、第１２回は８月１７日（木）、第１３回は９月１４日（木）まで受け付けます。 メールsoken@ss-net.com

ＦＡＸ　０４８（６２０）１７１６

※ご記入いただいた個人情報は、当組合のセミナー案内及びご参加の業務処理の みに利用させていただきます。 参加 1.する　　　　　　2.しない 資料請求 1.する　　　　　　　　　2.しない 貴社名 ご担当者名 　　　　　　　　　　　　　他　　名 ご住所 〒 Eﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ Tel FAX 認定済みの支援制度 1.中小創造法　　2.新事業創出促進法　　3.経営革新法　　4.建設業新分野進出補助金　　5.認定実績は無い　　　　　　　 総研TOP]]> ◆　ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論　◆ tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.82 2006-07-30T08:53:37Z 2006-07-30T08:54:17Z 第二十二回　松尾由弘　「経験不具合を活用しよう（その2）」 ▼不具合の９０％は過... matuei 第二十二回　松尾由弘　「経験不具合を活用しよう（その2）」 ▼不具合の９０％は過去に経験したことだった 再発防止策がきちんとできていなかった頃のことですが、品質不良の現象と原因について調査したしたことがありました。 その結果、現象はいろいろ異なっていても、原因は過去に経験したことがほとんどであることが判明しました。 あるとき、フランス向けの製品に英語を表記した部品を組みつけてしまったことがありました。原因は、英語と仏語の部品が同じ形状であったために、作業者が棚から取り出すときに、二種類あることを知らずに間違えてしまったものでした。 仏語と英語の部品を間違えたのは初めての経験であっても、棚から類似品を間違えて取り出してしまう過ちは、過去に経験していることでした。 このように、起きた現象は初めての経験であっても、原因は、過去に経験していることが多いものです。 製造業だけでなく、製造業、食品加工業、サービス業などについても調査しましたが、原因面で見ると、おおよそ90%が過去に経験している不具合でした。 過去に経験した不具合と同じものが90％を占めているということは、経験した不具合の再発防止をきちんとすれば、不具合を10分の1に減らせることができると云えます。 設計に起因する不具合は、一般にひとつの原因で大量に発生する傾向があります。製造に起因する不具合は、原因はひとつでも現象は多岐に渡ることがあります。いずれにしても、過去に経験している原因が90％を占めていることに変わりはありません。 ▼初めての失敗には授業料を払っても良い 「初めての失敗には授業料を払っても良い、しかし同じことに二度と授業料を払うな」 「失敗は責められない、失敗を放置したときにはじめて責められるべきである」 これらは、T自動車のかたがたから教えられた教訓です。失敗経験はノウハウになります。そう考えれば初めての失敗による損失は授業料と考えてもよいでしょう。しかしそれを活用しなければ、再度同じ不具合をだすことになり、損失を発生させることになります。 品質保証は、新製品、新技術、新工法、原価低減との闘いです。失敗を恐れていては、ナンバーワンにはなれません。「初めての失敗には授業料を払っても良い」。この言葉には、「新しいことにも果敢に挑戦せよ」という意味もあります。品質マネジメントシステムを考えるとき、経営者は、社員のチャレンジ精神を大切にしたいものです。 ▼経験不具合の対策をチェックシステムにしよう 経営環境は常に変化しています。新製品、新技術、新工法、原価低減などの変化があります。それにつれて人も変化します。担当者の経験だけにしておいては、再発防止が完全にできたとはいえません。 不具合が発生したら、対策をとり再発防止を図ることは当然のことですが、それをチェックシートにしておく必要があります。新製品立ち上げや、品質保証システムの定期審査などにそれを活用して歯止めにすることができるからです。 次回は、事例を挙げてどのようなことをチェックシートに残すべきか、考えてみることにします。 ]]> 相続税事例　納税のための７通りの対策 tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.81 2006-07-30T02:28:53Z 2006-07-30T02:34:00Z ８月は、いよいよ納税のための７通りの対策です。 〈3）納税のための対策と、その結... matuei 〈3）納税のための対策と、その結果生じる事業経営への影響 　相続税額が多額にのぼり、かつ十分な金融資産や余裕資産が蓄積されていないため、納税原資が確保されていない場合には、後継者である相続人は、納税資金ねん出のためにさまざまな対策を溝ずる必要がある。 　このとき、後継者は、事業継続の観点から、できる限り事業に影響のない形での対策を検討し、また自分たちの生活基盤を維持できるよう工夫をする。しかし、現実には、相続財産の中身によっては、事業に必要な資産の売却や自社株の物納など、事業経営にマイナスの影響を与える対策を打たざるをえない場合もある。 　こうした納税資金づくりのための対策をインタビュー事例から次の7通りに整理した。 1）「非」事業用資産の売却 　事業に使用していない土地（遊休地）や取引に関係のない株式を売却して、　納税資金をつくる場合である 2）自宅の売却、物納 　事業継続を最優先に考え、事業に直接関係のない自宅を売却、物納する場合である。 3）事業用資産の売却、物納 　被相続人が事業に提供していた不動産（土地、建物）を売却、物納する場合である。 4）自社株の一部売却、物納 　相続財産の大半が自社株であり、売却可能な資産が他にないときに、自社株の売却により納税する場合である。 5）後継者の流動資産充当による納税 　相続財産に流動資産が少ない場合に、後継者自身が蓄積してきた流動資産により納税する場合である。 6）延納、納税資金の借り入れ 　納税を延納する、あるいは金融機関からの借り入れによって納税する場合である。 7）会社の解散による会社資産の売却 　相続財産の売却という方法では、納税資金がつくれない場合に、披相続人が経営していた会社を解散し、会社資産を売却して納税するか（廃業）、あるいは会社を丸ごと売却してしまう場合である。（M＆A＝自社株の全部売却）。 ９月は、対策の結果生じる事業経営への影響です。 　なお、今般、中小企業のオーナー経営者に事業承継問題への早期対応の重要性を浸透させ、各経営者の実状に応じた計画的取組を促すためにまとめた事業承継ガイドライン検討委員会の事業承継ガイドライン〔要約版〕をご一見ください。参考になると思います。 ・事業承継ガイドライン〔要約版〕 http://jcbshp.com/achieve/guideline_brief_01.pdf 中小企業基本問題研究会（略称：中基研）　　合田、亀井 出所：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」 （平成6年、東京都労働局） ]]> 相続税事例 tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.80 2006-07-15T02:27:00Z 2006-07-15T02:40:14Z 相続税事例 ◆１　相続税事例　合田正恒 ７月は、6月に続き事業承継で困った相続税... soken 相続税事例 ◆１　相続税事例　合田正恒 ７月は、6月に続き事業承継で困った相続税事例を紹介します。
今回は、事業が発展させるために資金を他に投入し、余裕資金を蓄積していない事例です
　なお、今般、中小企業のオーナー経営者に事業承継問題への早期対応の重要性を浸透させ、各経営者の実状に応じた計画的取組を促すためにまとめた事業承継ガイドライン検討委員会の事業承継ガイドライン〔要約版〕http://jcbshp.com/achieve/guideline_brief_01.pdfをご一見ください。 参考になると思います。 B　事業を発展させるために資金を事業に投入し、余裕資産の蓄積をしていない 　 中小企業経営者によくある事例として、本業に励む故に相続税対策をおろそかにし、換金性のある資産を蓄積していないことがある。本業に精を出し、事業が順調であることが多く、その結果自社株の評価も高くなりますます相続税負担は大きくなる。 （事例14．都心3区） A氏（40歳代後半）は、警備保障会社（業歴10年以上、従業者数約100人以上）の創業社長である。会社の業績が好調（年商8，600百万円）なため株式評価が高く、A氏の相続税額の予想も高額（1．2次計420百万円）である。A氏は事業の発展に全力を尽くすあまり、金融資産はほとんど蓄積しておらず、もし、現時点でA氏の相続が発生すると、所有する自社株（評価額938百万円）の一部を処分あるいは物納せざるをえないであろう。その場合、A氏の後継者の持株比率は相当低くなり経営権が縮小することになる。 中小企業基本問題研究会（略称：中基研）　　合田、亀井 masa@tcat.ne.jp 出所：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」（平成6年、東京都労働局） ]]> 画像の確認 ]]> ◆　ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論　◆ tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.78 2006-06-29T22:03:57Z 2006-06-29T22:06:34Z 第二十一回　松尾由弘　「経験不具合を活用しよう（その１）」 ▼　「学習機能」がな... soken 第二十一回　松尾由弘　「経験不具合を活用しよう（その１）」 ▼　「学習機能」がなければ企業は永続できない 今回から数回にわたり、業界ナンバーワンを目指すために欠くことのできない失敗経験をノウハウに転じて蓄積する方法について解説します。 企業は生き物、経営環境は常に変化しています。時とともに顧客が変わり従業員も変わります。経験を積んだ従業員もいつかは去っていきます。経験を個人の頭の中に置いたままでは、企業を永続させることは出来ません。企業には「学習してそれを蓄積する機能」が必要不可欠です。 現在のＩＳＯ９００１には、大事な「学習機能」が欠けています。8.5項に「継続的改善」という項目があり以下のように書かれていますが、この中には、「学習して蓄積する」という考え方がありません。 規格の記述****************************** 8.5 改善　8.5.1 継続的改善　「組織は、品質方針、品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、予防処置およびマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善すること。」 *************************************** ▼　「売り物」の改善を優先すべき 規格では、顧客へ提供する製品やサービス、すなわち"売り物"の改善が曖昧にされています。 企業は、製品・サービスを売って生きています。それを作り出す源が品質マネジメントシステムですから、その有効性を継続的に改善することは無意味ではありませんが、顧客へ提供する製品やサービスの改善が優先されるべきではないでしょうか。 まず、規格に書かれた情報源が製品やサービスに対して、間接的であって直接的でないこと、これでは靴の上から足の裏を掻いているようなものです。企業が提供している製品・サービスに対する顧客満足、あるいはそれに代わる評価を、主たる情報源にして品質マネジメントシステムを改善しなければいけません。 ▼　企業の成長には、改善を蓄積するシステムが欠かせない 規格には、売り物に対する「改善策を蓄積するシステム」を持つことが謳われていないことも問題です。人事異動や昇進、昇格で責任者が変わると、考え方・方針が変わり、それまでに経験したことが忘れられてしまい、同じ愚を繰り返すことはよくあることです。そんな愚を避けるために、改善したことを蓄積する機能を明確にする必要があります。 8.5.2項 是正処置という項目がありますが、ここにも再発防止策を蓄積して次の製品・サービスに生かすという考え方が希薄です。 ▼　是正処置をノウハウに転じるシステムを 規格の記述**************************** 「8.5.2　是正処置　　組織は、再発防止のため、不適合の原因を除去する処置をとること。是正処置は，発見された不適合のもつ影響に見合うものであること。次の事項に関する要求事項を規定するために"文書化された手順"を確立すること。a）不適合（顧客からの苦情を含む。）の内容確認　b）不適合の原因の特定　c）不適合の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価　d）必要な処置の決定及び実施　e）とった処置の結果の記録　f）是正処置において実施した活動のレビュー」 ************************************* ISO9001を導入した企業の多くは、この条項から、失敗事例を蓄積して次のプロジェクトへ活かせるようにしようという発想は生まれていないようです。その場限りの是正処置資料を作って、審査を凌いでいるようにも思えます。 次回は、品質問題の90％が過去に経験した不具合であること、経験不具合を蓄積して次の製品やサービスに活用することの効用などについて解説します。 （次回へ続く） ]]> ◆１　相続税事例　合田正恒 tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.77 2006-06-29T22:02:55Z 2006-06-29T22:03:23Z ７月は、6月に続き事業承継で困った相続税事例を紹介します。 今回は、事業が発展さ... soken ７月は、6月に続き事業承継で困った相続税事例を紹介します。 今回は、事業が発展させるために資金を他に投入し、余裕資金を蓄積していない事例です 　なお、今般、中小企業のオーナー経営者に事業承継問題への早期対応の重要性を浸透させ、各経営者の実状に応じた計画的取組を促すためにまとめた事業承継ガイドライン検討委員会の事業承継ガイドライン〔要約版〕http://jcbshp.com/achieve/guideline_brief_01.pdfをご一見ください。 参考になると思います。 B　事業を発展させるために資金を事業に投入し、余裕資産の蓄積をしていない 　 中小企業経営者によくある事例として、本業に励む故に相続税対策をおろそかにし、換金性のある資産を蓄積していないことがある。本業に精を出し、事業が順調であることが多く、その結果自社株の評価も高くなりますます相続税負担は大きくなる。 （事例14．都心3区） A氏（40歳代後半）は、警備保障会社（業歴10年以上、従業者数約100人以上）の創業社長である。会社の業績が好調（年商8，600百万円）なため株式評価が高く、A氏の相続税額の予想も高額（1．2次計420百万円）である。A氏は事業の発展に全力を尽くすあまり、金融資産はほとんど蓄積しておらず、もし、現時点でA氏の相続が発生すると、所有する自社株（評価額938百万円）の一部を処分あるいは物納せざるをえないであろう。その場合、A氏の後継者の持株比率は相当低くなり経営権が縮小することになる。 中小企業基本問題研究会（略称：中基研）　　合田、亀井 出所：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」（平成6年、東京都労働局） 組合員と賛助会員の違い tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.76 2006-06-01T08:13:21Z 2006-06-01T08:16:34Z 総研TOP... soken kumiai_hikak2.gif 総研TOP]]> 国際取引実務基礎講座　 tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.74 2006-05-29T06:44:29Z 2006-05-30T06:47:38Z 協）さいたま総合研究所主催セミナー御案内 国際取引実務基礎講座　 　FTA（二国... soken 協）さいたま総合研究所主催セミナー御案内 国際取引実務基礎講座　 　FTA（二国間の自由貿易協定）の締結が国際的に増加しており、我が国もシンガポール、メキシコ、ヒィリピン、タイと締結し、インドネシア、マレーシア、韓国と交渉中です。 今月行われたASEAN首脳会議では、中国に対抗して行くために日本はより強い結びつきをBRIC'ｓの一国であるインドに求めています。また、欧州連合（EU）の加盟国では新化学物質規制（RoHS指令）の導入で合意しています。貿易についての話題は尽きません。 単に輸出入だけでなく、相互の資本進出、技術提携、知的所有権の保護など、製造業、流通業を問わず、国際化の波が押し寄せて来ます。 これに対応する社内の人材の育成、体制の整備が急務となっております。 この講座では国際取引の基礎を事例を交えて丁寧に学習して戴く機会を提供致します。 また、第三日目には特別企画として現在目覚しい経済発展を遂げているBRIC's四ヶ国のうち、中国とブラジルに関して、経営者、中堅管理者の皆さんへの特別講演を企画致しました。 遠くて近い国ブラジルと、最近の人民元の切り上げなど、激変している中国について、今後の対応に関して問題を提起致します。また、インドについても情報を提供いたします。 開　催　要　領 １．日時　セミナー　６月１０日（土）、１７日(土)，　a.m.10~p.m.4 　　　　　　　　　　（講師、梶原の著書をテキストに貿易実務講座） 　　　　講演会　　６月２４日（土）　a.m.10~ ブラジル,　 p.m.１~ 中国, ２．会場　さいたま産業会館　北区日進町２−１８６４−５(JR川越線日進駅下車七分案内図提供) ４．受講料　セミナー　20,000円　（テキストは梶原著書を使用。テキスト代を含む） 　 講演会 5,000円　（但し、セミナー受講者は無料）　　　　　　 ５．問合先　電話、ファクスにて、０４８−８８１−４８３１事子(コトジ)宛に御願いします。 【講　師】 ◎ 梶原　昭次 1950年　東京大学卒　伊藤忠商事入社、25年間勤務 中小企業診断 士 ◎ 稲葉　英幸　鞄結檮総ﾛ研究所長（代表取締役） 1967年　東京 大学卒、宇部興産鞄社、1976年住友ビジネスコンサルティング 轄総ﾛ部。 ◎ 事子　武一　1955年　日本大学中退　鐘ヶ淵紡績鞄社、1961 年鐘紡ブラジル鰹o向　1991年　中小企業診断士 第二十回　松尾由弘　「重点管理をやろう（その3）」 tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.73 2006-05-29T06:43:11Z 2006-05-29T06:43:29Z ◆　ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論　◆ 第二十回　松尾由弘　... soken ◆　ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論　◆ 第二十回　松尾由弘　「重点管理をやろう（その3）」 　営利を目的とした企業経営であれば当然のことですが、品質問題による損失とそれを防ぐ必要経費とのバランスを考えねばなりません。重点管理はこのために必要な管理であるといえます。今回はその具体的な方法について解説しましょう。 ▼　未然防止の基本的な考え方 　不具合の未然防止は、以下のように行います。 (1)　不具合が顧客へ与える影響の大きさを小さくする 影響の大きさは、設計や工法を検討することによって改善することができます。例えば、突起部分をなくし怪我などの可能性を解消する、製品やサービスに使用する材料を検討して有害物質の使用を避ける、などの対策が考えられます。 (2)　不具合の発生頻度を下げる 発生頻度は、設備や工法を検討することによって改善することができます。例えば、刃具等のメンテナンスを定期的に行う、手加工を機械加工に変える、などの対策が考えられます。 (3)　不具合の検出度を上げる 検出度は、検査方法を検討することにより改善することができます。例えば、目視検査から測定器を使った検査に変える、あるいはフールプルーフ（不具合品が流れるのを自動的にとめる仕掛け）を採用するなどの対策が考えられます。 ▼　企画段階、提供段階における管理 次に、マネジメントシステムの中に重点管理の仕組みを取り入れることを考えて見ましょう。多くの業種は、製品やサービスを企画する段階と、それを提供する段階の二つに分けて考えることができます。 (1)　企画段階での管理 　一般に、新規の製品やサービスの提供を始めるとき、市場調査、研究開発、商品企画、新製品設計、顧客開拓、生産設計、設備投資、部品・材料の調達などというステップが踏まれると思います。そのステップは業界によりまちまちですが、品質問題を防止するために、どこの企業でも、節々で何らかの評価を行いながら進められていることと思います。それらのステップに、以下の手順を組み込んでみましょう。 a) 起こりうる不具合を想定する、あるいは過去の経験不具合から類推する。 b) 想定された不具合について、未然防止策を立てて実行する。 c) 評価する。 d) 評価結果に基づいて設計、設備、工法、訓練などについて対策を講じる。 企画段階から製造・サービスの提供段階へ引き継がれる仕組みとして、建設業には「施工品質計画書」、製造業には「初期流動管理計画書」などがあります。これらについては、回を追って解説する予定です。 (2)　提供段階の管理 一般に、製造・サービスの提供段階では、作業標準書などの標準が整備されて決められた品質を維持する仕組みが作られています。業界によって名称はまちまちですが、品質工程図、コントロールプラン、施工手順書、加工図、引渡し検査規格などがあります。この中に以下の事項を定めておくとよいでしょう。 a)　企画段階で設定された対策を維持する。 b)　不具合が発生した場合の処置を取る体制を決めておき、対応する。 (3)　管理技術の活用 　不具合を未然に防ぐ管理技術には以下のようなものがあります。これらを併用すればさらにレベルの高い品質マネジメントシステムを実現することができます。 ＦＭＥＡ（故障モード影響解析）：Failure Modes and Effects Analysis ＦＴＡ（故障の木解析） ：Fault Tree Analysis ＥＴＡ（事象の木解析）：Event Tree Analysis ＰＰＣ（経験不具合確認）： Pre-Product-Check 　特にＦＭＥＡは先に述べた、「顧客への影響の大きさ」、「発生頻度」、「顧客へ渡す前に検出できる度合い」を加味して重要なものから対策を採るというものです。これらの管理技術の詳細な説明はここでは略しますが、ＰＰＣについては、是非とも品質マネジメントシステムに取り入れていただきたい技術ですので、回を追って説明する予定です。 ▼　ISO9001のここを改造 ISO9001の8.5.2：是正処置には、「是正処置は発見された不適合のもつ影響に見合うものであること」が、また8.5.3：予防処置には、「予防処置は起こりうる不適合の持つ影響に見合うものであること」という条文があります。これらについては、ISO9004で「効率を考えて行うと良い」と付記されています。しかし、7.3項：設計・開発のところでは、重要管理の考え方は表現されていません。そこで、これらを加味してISO9001に、以下の事項を追加しておきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 7.3.1.2 重要特性の管理 　組織は、要求事項のうち特に重要な特性を指定し（以下重要特性という）それらについて設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認を実施すること。 　重要特性には以下を含むこと。 　a)　不具合があると事故や他の器物を破損するなどの拡大被害をもたらす恐れのある特性 b)　顧客が指定した特性 7.5.1.1 重要特性の維持管理 　組織は、重要特性を管理するための計画をもち、実施し維持すること。 　計画には、以下の事項を含むこと。 a) 重要特性の不具合の発生を防止するための管理点 b) 重要特性で不具合が発生した場合の処置要領 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 次回へ続く 相続税事例 tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.72 2006-05-29T06:41:41Z 2006-05-29T06:42:20Z ◆１　相続税事例　合田正恒 6月も事業承継で困った相続税事例を引き続き紹介します... soken ◆１　相続税事例　合田正恒 6月も事業承継で困った相続税事例を引き続き紹介します。 今回は、事業が不振のため金融資産を事業に投入し、納税原資がない2事例を紹介します。 ■事業が不振のため金融資産を事業に投入し、納税原資がない 現在のように、景気の低迷が長期化し、企業に資金的余裕がなくなった場合、経営者の自己の金融資産を事業につぎ込まざるを得ない事例である。 （事例12．都心3区） A氏（50歳代後半）は、貸ビル業を営む会社（業歴40年、従業者数数人）の2代目社長（先代社長の娘婿）である。先代社長（義父）が始めた繊維卸業は業績悪化のため廃業し、現在貸ビル業専業である。不振の続いた繊維卸業に金融資産のほとんどを投入してきたので、A氏には余裕資産はなく、自宅（280u、195百万円）、貸ビル、自社株のみである。自宅および貸ビルが都心にあるため評価額（計559百万円）が高く、相続税額の予想は多額（1,2次計141百万円）にのぼっており、もし、A氏の相続が発生すると、貸ビルを売却するしかない。その場合、廃業ということが考えられる。 （事例13．都心3区） A氏（70歳代後半）は、食器類卸売業を営む会社（業歴40年以上、従業者数数人）の創業者であり、会長である。資産蓄積に努めてきた結果、会社に提供している本社事務所・店舗のほかにアパート、マンションを所有している。金融資産も一応あるものの、会社の事業が不振（年商280百万円）のため会社へ貸しており、実態は長期固定債権と化している。したがって、もし、A氏の相続が発生（相続税評価額537百万円、税額1、2次計132百万円の見込み）すると、本社事務所・店舗は売却できないので、アパート・マンションを売却することになろう。その場含も、昨今の不動産不況を考えると、適当な値段で売れるかどうか心配である。 中小企業基本問題研究会（略称：中基研） 合田、亀井 出所：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」（平成6年、東京都労働局） 建設業ビジネスレップ tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.70 2006-04-30T01:59:32Z 2006-04-30T02:00:58Z 建設業経営者の方へお知らせ 平成１８年度国土交通省公募支援事業 「地域におけ... soken 建設業経営者の方へお知らせ 平成１８年度国土交通省公募支援事業 「地域における中小・中堅建設業の新分野進出／経営統合等促進モデル構築支援事業」 活用無料説明会 建設業ビジネスレップが、建設業の新分野進出を包括的にお手伝いします。 主催：（協）さいたま総合研究所　ビジネスレップ埼玉　建設プロジェクト http://www.ss-net.com/ ２００６年５月１日（月）14：00〜16：30 会場：さいたま新都心・産学交流プラザ（８番館）２F　９号室 1. ごあいさつ 協同組合さいたま総合研究所　　　　　　　　　　　理事長　　　合田正恒 2. 「地域における中小・中堅建設業の新分野進出／経営統合等促進モデル構築支援事業」ご紹介 協同組合さいたま総合研究所　建設ビジネスレッププロジェクト　リーダー　 建設業経営支援アドバイザー　　大寺規夫 3. 完全成功報酬型経営支援サービス『ビジネスレップ』のご紹介 協同組合さいたま総合研究所　ビジネスレップ統括マネージャ　　三井善樹 4. 無料経営革新相談　 会場の都合でそれぞれ先着３０名様までとさせていただきます。　お申込締切：開催日前日までＯＫ セミナー参加お申込書・資料請求／送信拒否 今後送信を拒否される場合はお手数ですが送信拒否に○をつけご返信ください。 申込先　 ＦＡＸ　０４８（６２０）１７１６ 説明会参加料 無料ご招待 問い合わせ先 ＴＥＬ　０４８−６００−３９５２　（協）さいたま総研 さいたま市中央区新都心1-5産学交流プラザ2F　 参加 1.する　　　　　　2.しない 資料請求 1.する　　　　　　　　　2.しない 貴社名 ご担当者名 　　　　　　　　　　　　　他　　名 ご住所 〒 Eﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ Tel FAX 認定済みの支援制度 1.中小創造法　　2.新事業創出促進法　　3.経営革新法　　4.建設業新分野進出補助金　　5.認定実績は無い　　　　　　　 内部統制の強化とIT、中小企業ではどうする　　横塚由光 tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.69 2006-04-30T01:52:59Z 2006-04-30T01:53:24Z 　最近のセミナーでは、企業の内部統制に関するテーマが多くなりました。これには三つ... soken 　最近のセミナーでは、企業の内部統制に関するテーマが多くなりました。これには三つの要素があります。その一つが5月1日から施行される新会社法によるものです。2つ目にはこれまでの証券取引法が金融商品取引法に改正される法案が発表されたことです。3つ目には企業会計審議会内部統制部会から「財務報告の関わる内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」が昨年12月8日に発表されたことによるものです。 　あとの2つはいずれも大会社や上場企業のものとは考えられますが、新会社法の取締役非設置会社のいわゆる中小の会社にも適用される条文があります。したがって今なぜ企業の内部統制が話題なったのかを明らかにしなければならないものと考えます。 1.米国のエンロンとワールドコム社の事例 　エンロンという会社は1985年に2つの天然ガス会社を合併してできた会社で、その後電力、ガスなどの自由化と天候デリバティブ、インターネット関連などで急成長し、全米七位にランクされるまでの大企業となったのです。しかし2001年10月に10億ドルの特別損失を計上し、簿外取引が露呈し株価も暴落しついに倒産しました。監査を担当したアーサーアンダーセンも関係資料を破棄したなどで廃業に追い込まれたのです。さらには2002年6月米国通信大手のワールドコムは粉飾決算が明らかになったことで倒産しました( この項は「エンロンの衝撃」奥村宏著による)。 　米国は資本主義下の経営者の企業統治に関しては優等生であることを自他共に認めていたところでありましたが、この事件により、投資市場や証券会社への不振と企業統治のガバナンスへの不振が高まり、経済問題が政治問題にまでなり、新たな法律の成立となったのであります。 　この法律が2002年7月に制定された企業改革法(サーベンス･オクスレー法=SOX法)であります。これの日本版が先の「財務報告の関わる内部統制の評価及び監査の基準」であります。 　企業統治の模範とみなされてきた米国において、企業の最高経営者が自己の利益を最大とする粉飾や虚偽の経営を行ったことは信じ難い大問題でありました。そしてまたその事実を告発したのが内部の人間であったのも驚きでありました。したがって、その後の措置が財務報告の信頼性を高める宣誓書･確認書、監査等の報告書などの作成や内部統制の強化が言われなければならなかったのです。まずは会社法からみていくこととします。 新会社法関連 　新会社法では、資本金5億円以上または負債200億円以上の大会社の場合は、会社法施行日以降最初の取締役会で「内部統制システム」の構築を決議する必要があります。 条文は次の通りです。 取締役会非設置会社　第348条四、取締役設置会社　第362条六、 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務を確保するために必要なものとして法務省例で定める体制の整備」 　委員会設置会社では、第416条ロに「監査役員の職務の執行のために必要なものとして司法省令で定める事項」が加わり、ホには先に引用した条文の冒頭の取締役が執行役となっています。 　いずれにしても会社の役員の責任の重さが感じられるものとなっています。 　これは会社は私企業であるから儲けさえすれば良いという考え方では会社経営は継続できないものとなったといえます。企業経営は、もはや社会的なものとなっていて、すべての利害関係者に存在を認めてもらえなければならなくなったといえます。提供する商品･サービスで人々の幸福を実現するために役立つことはもとより、他の人々に迷惑や、不利益を生じさせないことが当然のこととなったものです。 　具体的な内部統制の確立には、さらに法務省令を見て行かなければなりませんが、まずは経営者自身が法令順守の心構えを固めて率先垂範が必要です。その上で会社に適合した具体的システムの構築が必要となります。そして法令の遵守には全社員の理解と趣旨の徹底が必要となります。単なる社内のシステムだけでなく、社員の心構えも必要となります。 　 金融商品取引法関連 　これまでの証券取引法が「金融商品取引法」となります。現在国会審議中ですが決定されれば、2008年4月1日以降の事業年度から以下のことが適用さるとしています(3月21日日本経済紙)。 　日本でも最近ではカネボウ、ライブドア、古くは山一證券など数々の企業不祥事が起き、企業会計上の粉飾その他の虚偽・不正が発覚しています。いっそうの企業の情報の開示が求められているといえます。 　企業情報の開示制度として新取引法は、「有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を当該有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない」(証券取引法を一部改正する法律案要綱より)。さらに「事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する報告書(内部統制報告書)を有価証券報告書と合わせて」作成して、内閣総理大臣に提出し、公認会計士か監査法人の監査を受けなければならないとしています。さらにまた四半期報告書も45日以内に提出しなければなりません(先の要綱)。 　これらは投資家その他の信頼性を高めることにつながるものと考えられます。企業はまさに公器に近くなってきたものといえます。 　最近ではITの進展で会計ソフトも進化し、月次決算も当たり前となっていますから、四半期別の決算も苦にはならないといえます。 　 内部統制の監査基準に関して 　企業会計審議会の内部統制の監査基準はなかなか難しくて簡単に要約ができません。そこで中心部分を紹介します。それは内部統制の基本的枠組みで次のようになっています。 「内部統制は、基本的に、企業等の4つの目的(@業務の有効性及び効率性、A財務報告の信頼性、B事業活動に関わる法令等の遵守、C資産の保全)の達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、6つの基本的要素(@統制環境、Aリスクの評価と対応、B統制活動、C情報と伝達、Dモニタリング、EITへの対応)から構成される」となっています。これは米国のエンロンとワールドコムの事件を受けての「内部統制の基本的枠組みに関する報告書」(一般にCOSO報告書といわれる)を踏襲し、IT対応と資産の保全を加えたものであるといっています。 　これは云ってみれば、大会社と監査人向けでもありますが、その精神はすべての企業経営者が意識しておかなければならないものといえます。そして「すべての者によって遂行されるプロセス」な訳ですから、全社員の意識変革が必要なのです。 　結局新会社法も、金融商品取引法もすべて淵源はエンロン･ワールドコムショックであります。いかに衝撃が大きなものであったかが理解されます。云ってみれば資本主義の危機意識があったと認められます。改めて市場と投資家、そして一般消費者の信頼と安全の確立が必要かがわかります。 　加えて最近はSCR(企業の社会的責任)を問う声も大きくなりつつあります。中小企業でも、大企業の購買担当者から、「法令順守に向けた社員教育体制の整備」を確認されたり、「国際基準に沿った法令順守の体制整備」をチェック項目として盛り込むなどがあるとしています(3月13日日本経済紙)。「国際標準化機構(ISO)は現在、CSRの規格化を検討中で、2008年には国際規格が策定される見通し」という(前同紙)。という状況にあります。うかうかして入られません。 　先ほどの監査基準のIT対応は総合的なIT化であるERP(:経営情報の統合化)を一層進めなければならないといえます。部分的なIT導入ではなく、総合的に連絡が取れるシステム、そして改竄などができにくいシステム、簡単に他社の進入を許さない構造など、自社でできなければ、アウトソーシングの利用も考えて、ITの導入を急がなければならないと考えます。 　IT化とグローバル化による大競争時代は、原則自由で自己責任が問われる社会となったのです。成長のない時代は、横並びは不可能です。差別化、自社の得意分野を生かす独自性のある経営が生き残りの鍵となるのであります。 ◆　ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論　◆ tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.68 2006-04-30T01:52:10Z 2006-04-30T01:52:29Z 第十九回　松尾由弘　「重点管理をやろう（その2）」 ▼　品質特性・品質管理点は重... soken 第十九回　松尾由弘　「重点管理をやろう（その2）」 ▼　品質特性・品質管理点は重要度に応じて管理しよう 数ある品質特性・品質管理点をすべて一律に管理するのは、不経済であるだけでなく管理が散漫となり重大な不具合を見落とす恐れもでてきます。往々にして1から10まで全てを管理しているはずなのに不具合が発生し、結果的に何も管理していないのと同じであった、ということは良く聞かれる話です。 品質特性・品質管理点には人命に関わるような重大なものから、表面の小さなキズなど顧客によっては容認されるような軽微な欠点までいろいろあります。それぞれのリスクに見合った管理が必要です。そのためには、品質特性・品質管理点の重要度を考慮しなければなりません。では、どんな観点で考えればよいでしょうか。 重要度の評価に良く使われるのは、不具合が顧客に与える「影響の大きさ」（ Severity ）、その「発生頻度」( Occurrence )、その「検出度」( Detection ) の三つの要素を総合して判断する方法です。具体的にその基準について考えて見ましょう。 ▼　顧客への影響の大きさを考える 「不完全燃焼を起こさない石油ストーブを下さい」と言って買いにくるお客様はいません。不完全燃焼や灯油補給時に蓋が外れる、などということは、お客様にとっては想像すらできないことなのです。企業がお客様の身になって、その重要性を判断しなければなりません。以下に判断基準を、自動車と建築物を例にして掲げておきますので、これを参考に皆さんの会社の製品やサービスの不具合が顧客に与える影響の大きさについて考えてみてください。 Ａランク・・・人身事故になりうるもの 自動車では「ブレーキの効き具合」、「操縦性」など 建築物では「耐震性」、「手すりの強度」など Ｂランク・・・他の器物を損傷させるもの 自動車では、「車室内の突起物」など 建築物では、「棚の強度」など Ｃランク・・・本来の目的をなしえないもの 自動車では、「エンジンの始動」「視界の悪さ」など 建築物では、「雨漏り」「ドアの開閉不良」など Ｄランク・・・使用できるが維持費、修理費など顧客に負担が生じるもの 自動車では、「燃費の悪さ」「各種部品の耐久性」など 建築物では、「壁の対候性」「変色」など Ｅランク・・・使用できるが商品価値が落ちるもの 自動車では、「塗装のキズ」など 建築物では、「建造物の汚れ」など この他に、「顧客が受ける損害の大きさ」でランクを決める方法もあります。 Ａランクは、人身に絡むもので顧客の損害は「計り知れない」 Ｂランクは、その製品以外の器物を破損するので「購入価格以上の損害」 Ｃランクは、「購入価格相当」の損害 Ｄランクは、一般的に「購入価格より小さい損害」で顧客に不満が発生するもの Ｅランクは、実質的な損害はなくても、潜在的な不満が発生するもの ▼ 発生頻度を考える 　不具合がどの程度発生するか、その頻度に応じて管理のレベルは変わります。 発生頻度のランク付けは、以下のように考えるとよいでしょう。 Ａランク・・・設計に起因する不具合で製品全体が不具合を起こす Ｂランク・・・もともと不具合があるものを調整しているために時々発生する Ｃランク・・・作業者の熟練度が影響する不具合で時々発生する Ｄランク・・・偶発的な不具合でめったに発生しない 　この他にも、具体的な数値をあげて、判断する方法もあります。 ▼　検出度を考える 　不具合が発生しても、お客様に渡す前にそれを検出して止めることができれば、お客様に迷惑をかけずにすみます。そこで検出できるか否かがランク付けのポイントになります。 　これも例を挙げておきます。 Ａランク・・・破壊して検査しないと分からない、 あるいは検査工程がない、検査方法がないなど Ｂランク・・・目視、感触等、人の五感に頼る検査で検出できる 　　　　　　　あるいは、抜き取り検査であり、全数を見ていない Ｃランク・・・計測器などを使い客観的に判断している Ｄランク・・・自動化、ポカよけなどを使用しており１００％検出できる 次回は、これらのランク付けに応じた管理のやり方について解説します。 相続税事例 tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.67 2006-04-30T01:51:02Z 2006-04-30T01:51:38Z ４月お休みした事業承継で困った相続税事例を引き続き紹介します。 今回は、相続税支... soken ４月お休みした事業承継で困った相続税事例を引き続き紹介します。 今回は、相続税支払のための原資が確保できずに納税が困難となる、あるいはなった事例です。 〈2）相続税原資が確保できずに納税が困難となる、あるいはなった事例 相続税額が多額にのぼっても、相続財産の中に納税できるだけの余裕資産（金融資産、売却可能な不動産など）が含まれていれば特に問超はない。しかし、現実には相続税の納税原資が確保できないケースがある。その場合、事業に不可欠な資産を売却したり、経営権の縮小を覚悟しながら自社株を売却、物納せざるをえない事態も起こってくる。納税原資が確保できない要因として、地価の上昇が急で、相続税額が急上昇し、その上昇に資産の蓄積が追いつかないケースが最も多いが、そのほかに 1）一次相続の納税で、納税原資がない。 　2）事業が不振のため金融資産を事業に投入し、納税原資がない。 　3）事業を発展させるために資金を事業に投入し、余裕資金の蓄積をしていない。等があげられる。こうした相続税の納税原資を確保できない事例を紹介する。 @　一次相続の納税で、納税原資がない。 　経営者の死亡にともなう相続税（1次相続）は納税できたものの、引き続いて経営者の配偶者が死亡した場合、相続税（2次相続）の納税原資をすでに一次相続で使い果たしていることがよくみられる。 （事例10．その他23区） A氏（60歳代後半）は、貸ビル業を営む会社（業歴50年以上、従業者数数人）の2代目社長である。昭和初期に義父が製造業を始めたが、20年前、義父の死去に伴い工場を売却して、その代金で貸ビル業に転業した。近時、ビルの賃貸収入が芳しくないため、金融資産の蓄積が進まず、義母（80歳代後半）の相続税（25百万円）の納税原資は確保できているが、A社長夫妻の相続発生時には納税原資がない。したがって、その時には、ビル用地の一部物納、あるいは売却をせざるをえず、転廃業のおそれもある。 （事例11．その他23区） A氏（50歳代）は、車のディーラーを営む会社（業歴20年以上、従業者数約20名）の創業社長である。A氏の現在の資産構成では金融資産も相応にあるようにみえるが、父の相続税を延納しており、実態は金融資産の余裕はない。もし、A氏の相続が発生すると、相続税納税（1、2次計270百万円）には別法人で利用中の不動産か自宅を売却するか、自宅を物納せざるをえない。そうすると、経営者としては、資産的余裕がなくなり、事業の見通しもよくないので、事業継続を断念することが考えられる。 中小企業基本問題研究会（略称：中基研） 合田、亀井 出所：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」（平成6年、東京都労働局） tag:www.ss-net.com,2006:/seminar//3.66 2006-04-13T00:24:20Z 2006-04-13T04:48:38Z v\:* {behavior:url(#default#VML);} o\:*... soken 建設業経営者の方へお知らせ

建設業経営者の方へお知らせ

平成１８年度国土交通省公募支援事業

「地域における中小・中堅建設業の新分野進出／経営統合等促進モデル構築支援事業」

活用無料説明会
 

 

 

 

 

 

 


建設業ビジネスレップが、建設業の新分野進出を包括的にお手伝いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


主催：（協）さいたま総合研究所　ビジネスレップ埼玉　建設プロジェクト

http://www.ss-net.com/

２００６年５月１日（月）14：00〜16：30

会場：さいたま新都心・産学交流プラザ（８番館）２F　９号室  

 

 

 

 

 

1.          ごあいさつ

協同組合さいたま総合研究所　　　　　　　　　　　理事長　　　合田正恒

2.          「地域における中小・中堅建設業の新分野進出／経営統合等促進モデル構築支援事業」ご紹介

協同組合さいたま総合研究所　建設ビジネスレッププロジェクト　リーダー　

建設業経営支援アドバイザー　　大寺規夫

3.          完全成功報酬型経営支援サービス『ビジネスレップ』のご紹介

協同組合さいたま総合研究所　ビジネスレップ統括マネージャ　　三井善樹

4.          無料経営革新相談　

会場の都合でそれぞれ先着３０名様までとさせていただきます。　お申込締切：開催日前日までＯＫ

セミナー参加お申込書・資料請求／送信拒否

今後送信を拒否される場合はお手数ですが送信拒否に○をつけご返信ください。

申込先　

ＦＡＸ　０４８（６２０）１７１６

説明会参加料

無料ご招待

問い合わせ先

ＴＥＬ　０４８−６００−３９５２　（協）さいたま総研

さいたま市中央区新都心1-5産学交流プラザ2F　

参加

1.する　　　　　　2.しない

資料請求

1.する　　　　　　　　　2.しない

貴社名

 

ご担当者名

　　　　　　　　　　　　　他　　名

ご住所

〒

Eﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ

 

Tel

 

FAX

 

認定済みの支援制度

1.中小創造法　　2.新事業創出促進法　　3.経営革新法　　4.建設業新分野進出補助金　　5.認定実績は無い　　　　　　　

 

]]>