2006年05月29日
国際取引実務基礎講座
協）さいたま総合研究所主催セミナー御案内
国際取引実務基礎講座
FTA（二国間の自由貿易協定）の締結が国際的に増加しており、我が国もシンガポール、メキシコ、ヒィリピン、タイと締結し、インドネシア、マレーシア、韓国と交渉中です。
今月行われたASEAN首脳会議では、中国に対抗して行くために日本はより強い結びつきをBRIC'ｓの一国であるインドに求めています。また、欧州連合（EU）の加盟国では新化学物質規制（RoHS指令）の導入で合意しています。貿易についての話題は尽きません。
単に輸出入だけでなく、相互の資本進出、技術提携、知的所有権の保護など、製造業、流通業を問わず、国際化の波が押し寄せて来ます。
これに対応する社内の人材の育成、体制の整備が急務となっております。
この講座では国際取引の基礎を事例を交えて丁寧に学習して戴く機会を提供致します。
また、第三日目には特別企画として現在目覚しい経済発展を遂げているBRIC's四ヶ国のうち、中国とブラジルに関して、経営者、中堅管理者の皆さんへの特別講演を企画致しました。
遠くて近い国ブラジルと、最近の人民元の切り上げなど、激変している中国について、今後の対応に関して問題を提起致します。また、インドについても情報を提供いたします。
開 催 要 領
１．日時 セミナー ６月１０日（土）、１７日(土)， a.m.10~p.m.4
（講師、梶原の著書をテキストに貿易実務講座）
講演会 ６月２４日（土） a.m.10~ ブラジル, p.m.１~ 中国,
２．会場 さいたま産業会館 北区日進町２－１８６４－５(JR川越線日進駅下車七分案内図提供)
４．受講料 セミナー 20,000円 （テキストは梶原著書を使用。テキスト代を含む）
講演会 5,000円 （但し、セミナー受講者は無料）
５．問合先 電話、ファクスにて、０４８－８８１－４８３１事子(コトジ)宛に御願いします。
【講 師】
◎ 梶原 昭次
1950年 東京大学卒 伊藤忠商事入社、25年間勤務 中小企業診断
士
◎ 稲葉 英幸 ㈱東京国際研究所長（代表取締役） 1967年 東京
大学卒、宇部興産㈱入社、1976年住友ビジネスコンサルティング
㈱国際部。
◎ 事子 武一 1955年 日本大学中退 鐘ヶ淵紡績㈱入社、1961
年鐘紡ブラジル㈱出向 1991年 中小企業診断士
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第二十回 松尾由弘 「重点管理をやろう（その3）」
◆ ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論 ◆
第二十回 松尾由弘 「重点管理をやろう（その3）」
営利を目的とした企業経営であれば当然のことですが、品質問題による損失とそれを防ぐ必要経費とのバランスを考えねばなりません。重点管理はこのために必要な管理であるといえます。今回はその具体的な方法について解説しましょう。
▼ 未然防止の基本的な考え方
不具合の未然防止は、以下のように行います。
(1) 不具合が顧客へ与える影響の大きさを小さくする
影響の大きさは、設計や工法を検討することによって改善することができます。例えば、突起部分をなくし怪我などの可能性を解消する、製品やサービスに使用する材料を検討して有害物質の使用を避ける、などの対策が考えられます。
(2) 不具合の発生頻度を下げる
発生頻度は、設備や工法を検討することによって改善することができます。例えば、刃具等のメンテナンスを定期的に行う、手加工を機械加工に変える、などの対策が考えられます。
(3) 不具合の検出度を上げる
検出度は、検査方法を検討することにより改善することができます。例えば、目視検査から測定器を使った検査に変える、あるいはフールプルーフ（不具合品が流れるのを自動的にとめる仕掛け）を採用するなどの対策が考えられます。
▼ 企画段階、提供段階における管理
次に、マネジメントシステムの中に重点管理の仕組みを取り入れることを考えて見ましょう。多くの業種は、製品やサービスを企画する段階と、それを提供する段階の二つに分けて考えることができます。
(1) 企画段階での管理
一般に、新規の製品やサービスの提供を始めるとき、市場調査、研究開発、商品企画、新製品設計、顧客開拓、生産設計、設備投資、部品・材料の調達などというステップが踏まれると思います。そのステップは業界によりまちまちですが、品質問題を防止するために、どこの企業でも、節々で何らかの評価を行いながら進められていることと思います。それらのステップに、以下の手順を組み込んでみましょう。
a) 起こりうる不具合を想定する、あるいは過去の経験不具合から類推する。
b) 想定された不具合について、未然防止策を立てて実行する。
c) 評価する。
d) 評価結果に基づいて設計、設備、工法、訓練などについて対策を講じる。
企画段階から製造・サービスの提供段階へ引き継がれる仕組みとして、建設業には「施工品質計画書」、製造業には「初期流動管理計画書」などがあります。これらについては、回を追って解説する予定です。
(2) 提供段階の管理
一般に、製造・サービスの提供段階では、作業標準書などの標準が整備されて決められた品質を維持する仕組みが作られています。業界によって名称はまちまちですが、品質工程図、コントロールプラン、施工手順書、加工図、引渡し検査規格などがあります。この中に以下の事項を定めておくとよいでしょう。
a) 企画段階で設定された対策を維持する。
b) 不具合が発生した場合の処置を取る体制を決めておき、対応する。
(3) 管理技術の活用
不具合を未然に防ぐ管理技術には以下のようなものがあります。これらを併用すればさらにレベルの高い品質マネジメントシステムを実現することができます。
ＦＭＥＡ（故障モード影響解析）：Failure Modes and Effects Analysis
ＦＴＡ（故障の木解析） ：Fault Tree Analysis
ＥＴＡ（事象の木解析）：Event Tree Analysis
ＰＰＣ（経験不具合確認）： Pre-Product-Check
特にＦＭＥＡは先に述べた、「顧客への影響の大きさ」、「発生頻度」、「顧客へ渡す前に検出できる度合い」を加味して重要なものから対策を採るというものです。これらの管理技術の詳細な説明はここでは略しますが、ＰＰＣについては、是非とも品質マネジメントシステムに取り入れていただきたい技術ですので、回を追って説明する予定です。
▼ ISO9001のここを改造
ISO9001の8.5.2：是正処置には、「是正処置は発見された不適合のもつ影響に見合うものであること」が、また8.5.3：予防処置には、「予防処置は起こりうる不適合の持つ影響に見合うものであること」という条文があります。これらについては、ISO9004で「効率を考えて行うと良い」と付記されています。しかし、7.3項：設計・開発のところでは、重要管理の考え方は表現されていません。そこで、これらを加味してISO9001に、以下の事項を追加しておきます。
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7.3.1.2 重要特性の管理
組織は、要求事項のうち特に重要な特性を指定し（以下重要特性という）それらについて設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認を実施すること。
重要特性には以下を含むこと。
a) 不具合があると事故や他の器物を破損するなどの拡大被害をもたらす恐れのある特性
b) 顧客が指定した特性
7.5.1.1 重要特性の維持管理
組織は、重要特性を管理するための計画をもち、実施し維持すること。
計画には、以下の事項を含むこと。
a) 重要特性の不具合の発生を防止するための管理点
b) 重要特性で不具合が発生した場合の処置要領
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次回へ続く
投稿者 soken : 15:43 | コメント (0) | トラックバック
相続税事例
◆１ 相続税事例 合田正恒
6月も事業承継で困った相続税事例を引き続き紹介します。
今回は、事業が不振のため金融資産を事業に投入し、納税原資がない2事例を紹介します。
■事業が不振のため金融資産を事業に投入し、納税原資がない
現在のように、景気の低迷が長期化し、企業に資金的余裕がなくなった場合、経営者の自己の金融資産を事業につぎ込まざるを得ない事例である。
（事例12．都心3区）
A氏（50歳代後半）は、貸ビル業を営む会社（業歴40年、従業者数数人）の2代目社長（先代社長の娘婿）である。先代社長（義父）が始めた繊維卸業は業績悪化のため廃業し、現在貸ビル業専業である。不振の続いた繊維卸業に金融資産のほとんどを投入してきたので、A氏には余裕資産はなく、自宅（280㎡、195百万円）、貸ビル、自社株のみである。自宅および貸ビルが都心にあるため評価額（計559百万円）が高く、相続税額の予想は多額（1,2次計141百万円）にのぼっており、もし、A氏の相続が発生すると、貸ビルを売却するしかない。その場合、廃業ということが考えられる。
（事例13．都心3区）
A氏（70歳代後半）は、食器類卸売業を営む会社（業歴40年以上、従業者数数人）の創業者であり、会長である。資産蓄積に努めてきた結果、会社に提供している本社事務所・店舗のほかにアパート、マンションを所有している。金融資産も一応あるものの、会社の事業が不振（年商280百万円）のため会社へ貸しており、実態は長期固定債権と化している。したがって、もし、A氏の相続が発生（相続税評価額537百万円、税額1、2次計132百万円の見込み）すると、本社事務所・店舗は売却できないので、アパート・マンションを売却することになろう。その場含も、昨今の不動産不況を考えると、適当な値段で売れるかどうか心配である。
中小企業基本問題研究会（略称：中基研）
合田、亀井
出所：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」（平成6年、東京都労働局）