2006年03月29日

18年4月より、従来進めてきた「中小企業の相続を考える会を」を以下のような中小企業基本

18年4月より、従来進めてきた「中小企業の相続を考える会を」を以下のような中小企業基本
問題研究会へ発展解消します。
今後とも地道に研究を重ねて参る所存ですので、ご協力、よろしくお願い致します。
なお、今回は、事業継承相続事例は休ませていただきます。

あなたの提言やご意見の発信を手伝います

―協賛会員になられませんかー

さいたま総研
中小企業基本問題研究会（略称、中基研）

合田正恒、亀井　隆

付加価値生産性の向上や雇用の維持・安定で、地域に根ざして日本社会を支える重要な役割を担っていながら、多くの中小企業は、ともすれば、日ごろの経営活動に埋没し、「発言しない中小企業」となっているように見えます。　日々の忙しさの中でふと立ち止まって中小企業の抱える基本的な問題に関心を寄せて仲間と共に考察を加えることも必要なことではないでしょうか。　　その結果を各方面へ発信・提言し「発言する中小企業」として広く日本の同業経営者、なかんずく後世を担う若手経営者へのアピールに貴方のご意見を反映させませんか。

例えば何を考察し発言・発信するか

・未上場自社株を相続税の対象から外す（事業承継税制の課税理念の革新）

・「良い人材の確保と育成」（例えば学校教育への中小企業経営者の意見反映）

・「新販路開拓」、「新製品開発」などで活用効果の高い、そして使い勝手の良い中小企業施策の提言

・一方的な貸し渋りや貸し剥がしを招かない中小企業金融制度

・中小企業の経営環境を反映した中小企業基本法の制定（中基法の見直し）

・その他

経営環境に対する深い理解に則り、毎年度ごと、中小企業の抱える最も重要な経営課題をタイムリーに取り上げ具体的な提言に纏め上げその成果を外部へ発信します。　

どこへ発信するか

・ 国、県、市町村の関係分野（担当部署や委員会など）やキーパーソン

・商工会議所および日本商工会議所、商工会および商工会議所連合会、全国および都道府県中小企業団体中央会、中小企業家同友会、経済同友会などの関係分野やキーパーソン

・公認会計士、税理士、中小企業診断士、技術士、経営士、建築士などの専門家およびその関係団体

・市町村、都道府県、国レベルの政治家および政党、委員会などの関係機関

・新聞（全国紙、地方紙）、テレビ、専門誌、インターネットサイトなど

・ 任意団体で本会の目的に賛同される団体やキーパーソンなど

　提言や意見の内容と期待される効果を検討し選択します。

どんな方法で

・提言書や意見書　・論文や記事など　・ホームページやメルマガ　・出版物

・訪問面接　・講演会やセミナー　

提言や意見の内容と期待される効果を検討、選択し、会が発信します。

組織、会の位置づけ

先ずはさいたま総研内の研究会とし、協賛会員を広く外部の中小企業者に求めます。

初年度目標２０社。会長および副会長、事務局はさいたま総研が担当する。

会はさいたま総研会員と中小企業家の協賛会員で構成されます。

事業内容

未上場自社株を相続税対象から外すことについては当会の基本研究課題として毎年度継続するものとします。

（運営要綱例）

・年度ごとの課題は年度初めに会の多数決によって決定します。

・定例研究会の実施（原則２月に１回）、他に臨時研究会を適宜開催します。

・講演会（外部講師＆会員による）

・調査・研究　・　提言発信

・協賛会員の講演アピールと派遣

協賛会員の特典

・協賛会員の無料経営相談、出張予備診断を行います。

・ご希望により経営革新支援診断を行います。

・さいたま総研が主催するセミナー、研修会などの事業と連携し、その案内を電子メールで配信します。

・当会のさいたま総研会員主催のセミナーへの参加費用を規定の半額とします。

協賛会費

　会員から月額５千円以上を徴収する。年額を加入時徴収する。5千円以上の金額については、加入者の意思を尊重して会で決定します。

会　計

　協賛会費は、さいたま総研が管理し、年1回、協賛会員へ報告する。会計年度は、当年4月から翌年3月までとします。

当面のスケジュール

　2ヶ月に１度研究会を実施します。