2006年02月27日
郊外出店規制で中心市街地商店街は救えるか
横塚由光
E:mail:yokoyoshi@dream.com/
http://www32.ocn.ne.jp/~tokotuka/
1.流通近代化に逆行の規制か
構造改革を政策とする内閣とは思われない、街づくり三法の改正案を閣議決定したと伝えたのは、2月7日の日本経済新聞だ。同紙によれば、床面積1万平米超の大型店の郊外出店を規制するのを骨子とするものだという。東大の伊藤教授も「時代錯誤だ」いう(同紙)。日米構造協議の結果を受けて、大店法が廃止され、新たに大店立地法が施行されたのは2000年6月である。商業的規制が無くなり、環境面からの規制のみとなり、憲法にいう営業の自由が実現されて以来、わずか数年の改正、それも構造改革に逆行のおそれのある改正とは理解しがたいものがある。
2．市街地商店街はなぜ衰退するか
地方に行けば行くほど車社会である。買物は勿論ゴミ捨てまで車を利用するのは日常茶飯事だ。商店街に駐車場が無い、あっても店から離れていて利用する気になれない。折角商店街からやや離れた場所に駐車場を確保しても利用は少ないのが原状だ。
次に商店構成が不十分となっている。昔の商店街は百貨店や総合スーパーにも負けないだけの商店が多数存在して十分な買い回りができた。いまは生鮮店のうち魚屋が無い、八百屋が無い、あっても品揃えが悪い。商品数が多数化していて、昔の間口･奥行きの無い店舗面積では、消費者の望む十分な品揃えができないという店が大部分だ。商店街としての機能と魅力に欠けているのが今日の大部分の商店街なのだ。
また買物のついでに立ち寄りたい軽食・喫茶店、家族で楽しめるレストランもない。
3.郊外店・SCは全てに満足
近頃の郊外大型店やSC(ショッピングセンター)は、今上げた消費者が不満に思う点を全て満足させる構成となっている。食品を含む総合スーパーと各種専門店、各種レストラン、子供の遊び場や娯楽施設、そして隣り合わせで使いやすい十分な駐車場もある。さらにシネマコンプレックスまで用意されている。ここでは長時間家族で快適な時間消費が可能となるのだ。こうしたSCが郊外地や工場跡地に陸続と建設がなされているし、今後も計画が目白押しである。
4.商店街は大胆な再生計画の実施が不可欠だ
中心市街地が商業地として魅力があり、消費者が利用するものであれば、遠い郊外のSCや大型店にまで買物に行くはずはない。利用価値があるからこそ利用するのである。出店を規制すれば市街地商店街が活性化するというのは的外れとしか言いようが無い。
中心市街地商店街が活性化するためには、大胆な再生計画の実行ができなければならない。市街地のかなり広範な特定地域を商業地として指定し、再開発をすべきである。
その特定地域の中央に顧客利用の駐車場を配置し、その周囲に店舗を配置する。4つの隅には核店舗としての百貨店、総合スーパー、ホームセンター、家電量販店を配置する。その間を2層から3層の専門店を配置する。喫茶・レストランおよび簡単なフードコートを設置する。シネコンその他の遊戯･娯楽施設も充実したものとする。その市街地の周囲には店舗への納品のための道路を整備する。各種環境のための配慮もする。こうした再開発が実行できる法制定なり改正が必要なのである。
商店街は各地でも再開発の計画はあるが、地権の調整のために遅々として進まない状況がある。土地の私用は人類の歴史からいえばごく最近のことに過ぎない。市街地再生には、私権を超えて調整する強力な権限をあたえるなど、その地域の再生と周辺住民の利益を優先する施策を決定し実行する権限を与えなければ実現は困難である。目的は地域住民の快適な生活なのであり、単なる地域商店の継続ではない。その大目的のために何が必要かを良く見極めた政策と法律を政府･与党は考えるべきである。
中心市街地が繁栄し、大型店が出展可能となれば、郊外への出店は少なくなるであろう。規制ありきではなく、基本的な市街地再開発が実行できるかが問われているのである。再開発を容易にする法律の立案こそが優先されなければならないのである。今回の街づくり三法の改正は、時代錯誤であり、改革を逆行させるものである。市街地の活性化の実現には程遠いものとなるに違いない。中小商店の過保護でなく、地域住民の幸福を目的した施策・法律が欲しいのである。
ビジネスレップ参上！！(最終回: だからこそ、ビジネスレップ！！)
押忍！ ビジネスレップの三井です。
さて、本稿もいよいよ最終回を迎えた。
本題に入る前に、前回の宿題の正解を確認してみよう。
宿題は、「検索サイトＹａｈｏｏで「ビジネスレップ」と入力するとヒット件数はどのくらいか？であった。な、なんと、２月２６日時点のヒット件数は、たったの"５７件"だ。まだまだですな。
さて、「ビジネスレップ」とは、認定経営革新企業のビジネス代理人である。認定経営革新企業とは、国あるいは地方自治体が承認する本気で経営改革を実践する企業のことだ。ビジネス代理人とは、経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決をサポートする１２０人の経営コンサルタントと、６０人の営業のプロフェッショナルである。
ビジネスレップのミッションは、本気で経営革新する企業が行う経営革新計画について、政府・自治体の承認から販路開拓に至るまでワンテーブルで手厚くサポートすることだ。５億や１０億の事業規模とは言わないが、やる気があって、真摯に経営の舵を取りながら、現状打破を図ろうとする経営革新企業であれば、行政が行う新連携支援と同様なサポートを実践している。ビジネスレップのサポートは経営革新計画段階と販路開拓段階の２つに分けることが出来る。
支援の内容はこうだ。まず、依頼企業の経営革新案件を精査し申請の種類（経営革新支援・新連携支援）を決める。次に登録されているコンサルタントの中から申請手続きに熟練したプロジェクトマネージャーと業界の目利きを選任し、企業担当者も含めてプロジェクトを結成する。そして、マーケット情報、技術情報、競合情報を収集し、ＳＷＯＴ分析、成長戦略分析などを行って新事業を評価する。その結果、不足する経営資源（人、もの、金）を、保有する人脈ネットワークから調達し連携体を形成する。こうして、経営革新（新連携）計画をあらゆる角度からブラッシュアップして完成度を高めていく。以上が経営革新計画段階のサポートである。報酬は、自治体や政府から計画承認を得られた時点でいただく完全成功報酬制である。
次に、経営革新（新連携）計画が承認された企業に対し、販路開拓段階をハンズオンでサポートする。ビジネスレップの強みは業界に密着したコンサルタントと営業プロフェッショナルである。コンサルタントが担当する業種組合などを活用すれば一気に販路を形成することが出来る。また、業界や特定マーケットに精通した営業であればユーザーの評価が即可能だ。政府の補助金や他のあらゆるサービスもフル活用する。もちろん、営業報酬は物やサービスが取引され、代金が回収された時点でＯＫである。
以上の活動を通して、規模の大小を問わず、本気で経営革新をやろうとする企業をビジネスレップは精一杯応援している。顧客企業と一体となり、顧客企業の成功が我われの成功である。成功しなければ、我われの証明は出来ないし、収入も無い。だから、我われも本気だ。
統括マネージャーの拙者としては、ビジネスレップの公知こそわが使命としている。現在は、埼玉と東京を中心に活動しているが、今年中には関東一円に広めたい。検索サイトＹａｈｏｏでの"ビジネスレップ"のヒット件数も３００件くらいを目指したい。
読者のご協力を期待する。
さて、いよいよ最後の問題だ。
検索サイトＹａｈｏｏで「経営革新」と入力するとヒット件数はどのくらいか？
答えは簡単なはずだ。ためしにやって見て欲しい。
え、１５０万件だって？
あなたのパソコンはどうかしていないか？
答えはもちろん"∞"だ。
あなたにはあなたの経営革新があるはずだ。じっくりと探して欲しい。
正解者には漏れなく「ビジネスレップセミナーレジメ」を提供しよう。
最終回までお付き合いしていただいてありがとうございました。
ビジネスレップ統括マネージャー三井善樹
mitui@businessrep.net
◆ ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論 ◆
第十七回 松尾由弘 「導入しても品質が良くならないという人のために」
▼ 背骨混入「人為ミス」・牛肉問題・米報告書・特異事例と強調
これは2月18日の朝刊一面を飾ったニュースですが、怒りを通り越して思わず笑ってしまいました。なぜなら、「人為ミス」は、クレームに対する典型的な「言い訳用語」だからです。
この見出しから、米国には顧客（日本）の要求事項を実現するシステムが整備されていないことが推測されます。今回は、米国農務省の報告書を例に挙げて、顧客の要求事項を達成するためのシステムについて考えてみることにしましょう。
▼ 「認識不足」は「原因」ではない
新聞すなわち米国の報告書によれば、
『脊柱が混入していた牛肉は、オハイオ州の処理会社が解体した後、ニューヨークの食品加工会社で商品化され、日本向けに出荷された。昨年１２月に米国産を輸入再開した際の日米合意では、日本向けの牛肉は脊柱の除去が義務付けられていたが、両社はこの条件を認識していなかった。両社には農務省の検査官も常駐していたが、「日本向けの輸出条件を十分に認識していなかったため、見逃した」としている。』
とありました。
整理すると、（１）脊柱の除去は義務付けられていた。（２）処理会社・加工会社の認識不足だった。（３）検査官の認識不足だった。ということになります。
残念ながら、顧客である日本の要求事項をどのように実現するか、品質保証システムでは非常に重要な過程であるにもかかわらず、この報告書には、述べられていません。
（１）脊柱の除去を義務付けた後、それをどのように各会社へ周知させたのか。（２）検査官に対する教育をどのよう実施したのか、という重要な部分が欠けています。
▼ 特異性の強調は、品質保証能力の低いことの証し
報告書では、さらに、『日本への輸出再開後、初めてのことで唯一の子牛の輸出だった』として特異性を強調しているとのことでした。
「特異性のある商品」は、「特注品」と同義語です。特異性を強調するのなら、今後、特注品は、この国には危なくて発注することができないということになります。特異性があろうが無かろうが、顧客の要求事項をどのように実現しようとしたのか、そのことが解明されなくてはなりません。
▼ 検査体制の強化では、対策にならない
報告書は、さらに、『検査官の再教育を行い、輸出承認の証明書には二人の検査官のサインを求める、再発防止の検査体制を強化する』などと述べられています。
この対策に至っては、呆れてものが言えません。米国農務省に品質保証の分かる人はいないのでしょうか。これが「対策」というのならこの国の品質保証能力は、かなりレベルが低いことになります。
どうして認識不足が発生したのか、その真因を捉えなくてはなりません。米国農務省が各会社へ顧客の要求事項を周知させる過程に「真因」があるはずです。それを捉え、その「真因」に手を打たねば効果のある対策は望めません。
『「原因」は認識不足、「対策」は検査の強化。』
日本の企業がこんな報告書を受け取ったら、「この会社は何もしていないな、机上で報告書をつくったな」と判断します。それが日本の品質管理の常識です。
▼ 再発防止を図れ
米国農務省は、当面の問題だけ改善すればいいと考えているのでしょう。再発防止の観点から対策が取られていません。再発防止というのは、脊柱混入の再発を防ぐという意味ではありません。同類の不具合を防ぐことが必要なのです。脊柱だけではなくて、他の要求事項も満たされなくてはなりません。
▼ 他山の石に
ISO9001を導入しても、品質は良くならないという声を聞きます。ISO9001に原因があるのではなく、米国農務省のようなことをやっているから、品質が良くならないのです。
まず、顧客の要求事項をいかにして満たすか、それを考えてシステムを構築する。不具合が起きたら、システムを見直して修正する。それを継続的に繰り返していけば、必ず品質は良くなります。
これは、筆者が30年余、自動車部品メーカーで品質保証システムの改善に取り組み、成果をあげてきた実績からいえることです。
なお、米国農務省の報告書については、新聞紙上で知りえたことだけで論じています。事実と異なる事項があった場合は、ご容赦を願います。
相続税評価額が大きく納税困難となった具体的な事例
前回は、会社の立地が地価の高い都心にある場合で、多分に他力でしたが、今回は経営努力の結果、経営内容が良好な会社のケースです。
③会社の業績が好調、あるいは内部留保が厚いために自社株評価が高い
経営する会社の業績が好調だったり、会社の内部留保が厚いと、会社の株式評価が高くなり、そのために自社株を中心に経営者の資産評価額が必然的に高くなる。したがって、経営者の所有資産に占める自社株の割合が余りにも高く、その他の金融資産などの蓄積がないと、経営権の縮小につながる自社株の売却、物納に踏み切らざるをえなくなる。また、金融資産の蓄積があっても、ほとんど全てを納税に充当し、その結果、経営者として自社株以外の資産的余裕がなくなってしまうケースもある。
こうした事例として次のようなものがある。
（事例9．都心3区）
A氏（60歳代前半）は、電子部品の開発製造を営む会社（業歴30年以上、従業者数約100人）の創業社長である。会社が急発展中のため（年商約145億円）、株式評価はきわめて高い。ただ、現時点での相続税予想額（約200百万円）程度であれば、納税資金は確保できているが、納税してしまうと、後継者の手元には自宅と自社株しか残らず、経営者の資産としてはゆとりがなくなる。問題は、今後も会社業績が好調を続けると見込まれるため、株式評価がさらに高まると予想されることであり、納税のための資金づくりが間に合わない恐れもある。
いずれも平成6年、MFEMFEMFEMFEMFEM労働経済局
「事業承継〔相続税制〕が中小企業経営に与える影響」報告書より
「中小企業の相続を考える会」事務局
合田理事長、亀井副理事長
2006年02月05日
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■第６回日程： ２月 17日（金）14：00～16：30
■第７回日程： ３月 29日（水）14：00～16：30
■会場：さいたま新都心・産学交流プラザ（８番館）２F ９号室
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＜式次第＞
1. あいさつ
◆協同組合さいたま総合研究所 理事長 合田正恒
2. 完全成功報酬型経営支援サービス『ビジネスレップ』のご紹介
◆ビジネスレップ事業部 セールスレップ推進マネージャー 大寺規夫
3. 新連携創発パネルディスカッション （環境・少子高齢化・健康ほか）
◆モデレーター ： さいたま総合研究所 専務理事 三井善樹
◆パネラー 経営革新企業様
4. 無料経営革新相談
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■お問合せ先：（協）さいたま総合研究所 さいたま市中央区新都心1-5産学交流プラザ2F
ＴＥＬ ０４８－６００－３９５２
■今後送信を拒否される場合はお手数ですが送信拒否に○をつけご返信ください
＜資料請求／送信拒否＞
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参加お申し込みは、別紙の申込書/アンケート用紙にご記入の上ＦＡＸにてご返信願います。
アンケートをご記入返信いただきますと、セミナー参加不参加を問わず、人事労務のポイントがわかる「人事おたすけ隊１年間メルマガ総集編」(定価３，０００円)をもれなく差し上げます。
ＦＡＸ ０４８（６２０）１７１６
セミナー参加お申し込み/公的助成制度状況活用アンケート
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参加・不参加 どちらかに ○印をつけてください。
セミナー名称：新春ビジネスレップ・セミナー第6回
開催日 ：2月17日
ご参加 ：参加・不参加
参加人数 ： 名
セミナー名称：新春ビジネスレップ・セミナー第7回
開催日 ：3月29日
ご参加 ：参加・不参加
参加人数 ： 名
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■公的助成制度活用状況アンケート■
アンケートをご記入返信いただきますと、セミナー参加不参加を問わず、
人事労務のポイントがわかる「人事おたすけ隊の１年間メルマガ総集編
（ＰＤＦファイル）」(定価３，０００円)をもれなく差し上げます。
「人事おたすけ隊の１年間メルマガ総集編（ＰＤＦファイル）」につきましては、
当組合ＨＰにて内容をご確認くださいhttp://www.ss-net.com/passport/tool.htm
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次の質問にお答えください。
Ｑ1.下記の中で御社が既に活用されている経済産業省管轄の公的助成制度は、有りますか？
1.中小創造法 2.新事業創出促進法 3.経営革新法 4.中小企業新事業活動促進法
5.認定実績は無い 6.その他の制度（ ）
Ｑ2.下記の中で御社が既に活用されている厚生労働省管轄の公的助成制度は、有りますか？
1. 中小企業雇用管理改善助成金 2.中小企業基盤人材確保助成金 3.小規模事業被保険者福祉事業助成金 4. キャリア形成促進助成金 5.中小企業雇用創出等能力開発助成金
6.認定実績は無い 7.その他の制度（ ）
ＦＡＸ ０４８（６２０）１７１６
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