2005年09月30日
相続税で資産の再配分その是非をめぐって両論
中小企業の事業承継という視点からではないが、相続税についての考え方を整理するのに、わかりやすい論評を見つけたので、今回は、紹介させていただく。出所は、ほうじん2005．4月号税制（（財）全国法人会総連合）情報交差点（藤井彰夫・日本経済新聞社編集委員）
「中小企業の相続を考える会」事務局 合田、亀井
「相続税で資産の再配分その是非をめぐって両論」
バブル崩壊後の長期不況で企業の淘汰が進み、「勝ち組」「負け組」といった言葉も定着した。−億総中流、平等社会といわれていた日本にも変化の兆しが出て「社会の階層化が進んでいる」という指摘もある。そうした中で、相続税の資産の再配分機能に注目が集まっている。
日本では資産や所得の再配分を十分にして皆の取り分が公平になる「結果の平等」を重視してきた。だが、右肩上がりの経済成長が終わり、分配するパイも限られてきた。官主導の統制型経済が行き詰まり、民主導の市場経済への移行が進むなかで、もはや「結果の平等」は難しく「機会の平等」が必要という認識が広がってきた。
企業や金融機関の優勝劣敗による再編・淘汰が進むと同時に、企業も成果型賃金体系の導入など、社内でも「格差」を認める方向が強まってきた。
その結果、企業でも勝ち組、負け組といった二極化が進む一方、雇用面でも正社員とパート・アルバイトなど非正規社員に分かれ所得の二極分化の傾向も出ている。すでに米国では日本よりも十年以上前からこうした傾向が出ている。
税制もこれに呼応するような方向に進んできた。一つは所得税率の累進度を緩める税率下げと簡素化だ。努力して働いて給料が上がったのにその分高い税金をとられたのではやる気を失ってしまう。こんな批判から所得が上がるほど税率が高くなる累進税率のカーブを緩めるなどの改革が日米で実施された。
特に米国では、現在のブッシュ共和党政権が「オーナーシップ・ソサエティー」（所有者社会）という概念を掲げ、公的年金の一部民営化や税制改革を進めようとしている。簡単に言うと「自分で努力して稼いだお金や得た資産は自分のモノ。無駄遣いをする政府には渡さない」という個人の自助努力を重視する思想だ。
個人が自ら努力して企業や資産の所有者になることを奨励する。逆に言えば「働かざるもの食うべからず」で金持ちから税金をとって社会的弱者にお金を回そうという発想に乏しい。
こうした思想から米国は段階的な相続税の廃止も決めた。相続税も個人が努力して築き上げた資産を、たくさん持っているというだけで課税されてしまうのでは、子孫に遺産を残そうという個人の努力を阻害してしまうという理屈だ。
翻って日本はどうだろうか。政府税制調査会が昨年十一月に出した税制改革答申では相続税については「より広い範囲に適切な税負担を求めるため、相続税の課税ベースの拡大に引き続き取り組むことが課題」と記した。つまり相続税も広く増税する方向で議論するということだ。
所得税率では米国にならって簡素化を進めた日本も、相続税では所得再配分機能を重視しているようだ。それには理屈もある。所得税を簡素化し、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」のある消費税率引き上げが議論される中で、税の所得再配分の機能は低下する。それに歯止めをかけるのに相続税を使おうという考え方だ。死ぬ最後に税金をとるのだから問題はない。
相続税が低いままだと富めるものにますます資産が集中し、格差が増えかねないという意見もある。同時に高齢化に伴い社会保障費負担が増加する中で、高齢者の資産への課税も必要という声も追い風になっている。
相続税を軽減して、子孫に財産を残しやすくすればやる気が出るのか。逆に富める者がさらに富み、格差社会が広がり皆やる気をなくすのか。議論はつきない。
（藤井彰夫・日本経済新聞社編集委員）ほうじん2005．4月号税制（（財）全国法人会総連合）情報交差点
第二部 品質保証の基本を極めよう 第1２回 「不満を感じた客は二度と戻らない（その１）」
◆ ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論 ◆
前回まで「第一部 ISO9001を斬る」と題して、現在のISO9001誕生のいきさつなどをまじえて、規格の持つ不合理性、品質保証の原理原則に反する話などを紹介し、ISO9001改造の必要性を述べてまいりました。
今回から「第二部 品質保証の基本を極めよう」と題して、形式的ではなくもっと実践的な品質マネジメントシステムのあり方について、品質保証の基本的な考え方をまじえて紹介してまいります。
―――― 第二部 品質保証の基本を極めよう ――――
第1２回 「不満を感じた客は二度と戻らない（その１）」
▼ システムの基本は「顧客満足」にあり
企業が永続的に繁栄していくために、「顧客満足」が最重要課題であることはいうまでもありません。
ISO9001でも、「顧客満足を重視せよ」という要求事項が述べられているのですが、肝心のそれを達成するシステムについては何も示されていないのが実情です。
ISO9001の5.2項には「顧客重視」という項目があり、次のように定められています。
「顧客重視・・・顧客満足の向上を目指して，トップマネジメントは，顧客要求事項が決定され，満たされていることを確実にすること」
また、8.2.1項には「顧客満足」という項目があり、
「顧客満足・・・組織は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，顧客要求事項を満足しているかどうかに関して顧客がどのように受けとめているかについての情報を監視すること。この情報の入手及び使用の方法を決めること。」
▼ これで「顧客満足」を達成できるシステムが構築できますか
これらは、要求事項であって、「こういう仕組みを作れ」というものではありません。ISO9001を導入した多くに企業は、戸惑っています。さらに、
ISO9000「品質マネジメントシステム−基本及び用語」には、3.1.4項「顧客満足」の定義があり、
ISO9004「品質マネジメントシステム−パフォーマンス改善の指針」には、「顧客重視」「顧客満足」の補足のような記述がありますが、いずれも顧客満足を達成するための具体的な手段を示すものではありません。
では、どうしたら顧客を満足させるシステムが作れるでしょうか。
友人たちの証言を参考にして考えてみましょう。
▼ 友人Ａの証言・・・洗濯機の選択
「洗濯機が動かない、みて頂戴」
ある朝、奥さんから言われ点検してみました。スイッチをいれても、うんともすんともいいません。電源回路の接触不良か何かだろうと思い、裏返してみたところ、なんと裏側は埃と錆で汚れきっています。
「考えてみれば独身時代から１８年間、よく使ったものだなあ」
感慨に耽っている場合ではありません。洗濯物の山を前に奥さんが困っています。
「修理するよりも、改良された新しいものを買ったほうがいいなあ」
そう思った友人Ａは、早速、奥さんと一緒に電気屋へ行ったそうです。ところが店には、各社似たり寄ったりの洗濯機、奥さんは迷ってしまいました。どれにするか、行ったり来たり、店を歩き回っていてなかなか決まりません。業を煮やした友人Ａは言ったそうです。
「前のものが１８年も使えたのだから、今度も同じメーカーにしたら」
この一言で決定したということでした。
▼ 友人Ｂの証言・・・取り替えタイヤ
免許とりたてのころ買った新車が、10万キロ走る間にスペアを含めて５本のタイヤが、合計10回もパンクしたそうです。
途中で二本ずつメーカーの違うタイヤに二回交換して、最後にスペア一本が残ったのですが、この間の走行距離から計算すると5000キロに一回の割合でパンクしていたことになるそうです。
それ以来、友人は新車を買いかえるたびに、そのタイヤメーカーのタイヤだけは、装着を断っているといいます。
▼ 教訓その１
友人Ａ、友人Ｂの二人の話から、品質に対する顧客の思いをまとめてみると、
「顧客にとって品質が良いのは当たり前。良いからといって次も必ず同じメーカーのものを購入するとは限らない。逆に悪いときは、絶対に同じメーカーのものは買わない。」
ということが言えると思います。
品質に問題がなかった場合・・・また同じメーカーを選ぶ確率は５０％
品質が悪かった場合・・・・・・また同じメーカーを選ぶ確率は０％
▼ 次回は、更に友人たちの証言を基に、顧客満足の検証を続けます。
ご意見、ご質問を賜ります。下記ホームページの「メール連絡」をご利用いただければ幸いに存じます。
松尾由弘 http://www15.ocn.ne.jp/~blecture/
2005年09月16日
組合員と賛助会員の違い
組合員募集
総研TOP
当組合では、組合員を募集しております。中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、公認会計士等の士業の方、企業コンサルタントの方、是非ご参加ください。各種研究会への参加によるコンサルティングスキルの向上、共同プロジェクトによるコンサルティングの実施等、単独では行えない多くの事業が待っています。
お申込み・お問い合わせ先
組合事務所 さいたま市中央区新都心1-5 産学交流プラザ2F
TEL:048(600)3952 FAX:048(600)3891
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TEL: 048（977）7297 FAX:048（977）9120
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今回は「キーワードディスカッション」を行います。トレンディーなキーワード関して経営革新企業様同士でパネルディスカッションを行います。その中に新しい企業経営のヒントを発見していただけるのではないかと思います。また新たなビジネス連携の可能性もあります。奮ってご参加ください。
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主催：（協）さいたま総合研究所 ビジネスレップ埼玉事業部
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第３回日程：１０月１３日（木）13：30〜16：30
第４回日程：１１月１６日（木）13：30〜16：30
会場：さいたま新都心・産学交流プラザ（８番館）２F 9号室
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━━━式次第━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一. あいさつ
協同組合さいたま総合研究所 理事長 合田正恒
二. 第１回キーワードディスカッション
◆ 第１回キーワード ：「環境・少子高齢化・健康ほか」
◆ コーディネーター ： さいたま総合研究所 専務理事 三井善樹
◆ パネラー ： 経営革新企業様数社
三. 経営革新企業ご用達のビジネス代理人『ビジネスレップ』のご紹介
ビジネスレップ 経営革新サブマネージャー 木下裕美
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━会場の都合で先着３０名様までとさせていただきます。
お申込締切１０月７日(金)まで━
メールsoken@ss-net.com
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※ご記入いただいた個人情報は、当組合のセミナー案内及びご参加の業務処理のみに利用させていただきます。
2005年09月07日
60歳超雇用義務化「改正高年齢者雇用安定法」への対応
人事研究会主催セミナーのご案内
〜「改正高年齢者雇用安定法」への対応〜
“どうする60歳超雇用義務化” 平成18年４月１日まで秒読み
平成18年４月から65歳までの雇用延長が年金支給開始年齢にあわせて段階的に義務付けられます。
定年年齢を65歳までに引き上げるか、65歳までの継続雇用制度を定めるか、定年制度そのものを廃止するか、のいずれかを選ぶことになるのですが、定年延長や継続雇用のいずれの制度を採用するにしても、現在の自社の人事制度や賃金制度にみあった制度導入が求められます。
今回のセミナーは義務化まで後７ヶ月あまりとなった制度導入にどうとりくむのか。継続雇用の基準はどう定めるのか。労使協定はどうするのか。就業規則はどう変更するのか。先行して使える助成金とはどういうものかを、詳説いたします。
経営者、経営幹部の方々のご参加をお待ち申し上げます。
主催 （協)さいたま総合研究所 人事研究会
開催要領
開催日時 平成17年９月２９日(木)
開催時間 午後２時３０分から４時３０分まで
(受付午後２時〜)
会場 大宮ソニックシティ７０５会議室
さいたま市大宮区桜木町1-7-5
TEL０４８-647-4111
JR大宮駅下車徒歩３分
http://www.sonic-city.or.jp/index.html
講師 伊藤社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士 伊藤晃子
参加費 お一人様 5000円(テキスト代、諸資料、税込み)1社で２名以上参加の場合はお二人目様から2500円とさせていただきます。
定員 20名(先着順)
お申込み 下記必要事項をご記載または記入のうえ、９月２８日(水)までにメールまたはFAXください。
御問い合わせ 土屋社会保険労務士事務所 土屋
TEL03-3894-6144
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FAX03-3894-6166
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