2008年06月29日

「成功する企業には訳がある。」第43号

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【巻頭言】中小企業と生産性

 ―「経営の未来」
   (ゲイリーハメル、ビルグリーン著、日本経済新聞出版社刊)を読む― 

横塚由光

経営管理のトレードオフ
 この本の帯のコピーに「正統派経営理論の正反対を行く経営理論イノベーション」とあり、その成功企業としてゴアテックス、グーグル、ホールフーズを紹介するとある。
 著者の近代経営管理論についての問題意識は「複雑な作業を小さな反復可能なステップに分解すること、標準的な業務手順に従わせること」及びコスト計算、社員活動の調整、など効率化、コスト低下には成功してきたが、一方で、「創造力と自主性を無駄にする」「組織の適応力を低下させる」「上意下達の組織に隷属させる」また「企業の倫理性を高めてきた証拠はない」という。つまり経営の効率はアップしたが、同時に人間の自主性や創造力は活用されず、管理に隷従してきたとして、これはトレードオフの関係にあるとする。

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◆◆ 目 次 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【巻頭言】「経営の未来」ゲイリーハメル、ビルグリーン著を読む 横塚由光

■■総研研究員による「成功する企業」ワンランクアップ情報

1.成功する企業には新商品開発がある 第6回 山﨑登志雄
  - 新商品の根っ子の部分をしっかりと -
  [ターゲット]新商品のターゲットを絞り込む

2.「下請代金の不当減額」について 合田理事長  亀井副理事長

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  【総研研究員より、お伝えしたい情報】
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◆1◆成功する企業には新商品開発がある 第7回 山﨑登志雄

 2.新商品コンセプトの樹立
- 新商品の根っ子の部分をしっかりと -

パート2のポイント
[ターゲット]新商品のターゲットを絞り込む

 いかに新商品が欲しくても、何でもいいというわけにいきません。そこには自から、自社にあった『新商品コンセプト』が存在し、そのフレームの中で考えなければ、欲しい新商品は手にできないのです。
 アイデアをどのような形に具体化するか。最終的な市場をふまえ、自社の経験・得意技術・他社との差別化などを図りながら、新商品のトータルコンセプトを自社のフレームの中で固めていくのです。つまり新商品企画の方向性が、絞り込まれることになるわけです。
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◆2◆「下請代金の不当減額」について
 今回は、代表的な「買いたたき違反行為」事例を見る予定であったが、昨年11月に取り上げた「下請代金の不当減額」事例が自動車メーカーで発生し、新聞紙上で公表されているので、すでにご存知の方もあろうが、重要なので紹介した。

2008年6月28日(日本経済新聞42面)
<見出し>下請け支払い
7億円不当減額 公取委 マツダに再発防止勧告

●記事要約
・公正取引委員会は、平成20年6月27日、マツダに対し、下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)違反の事実が認められたので、「再発防止を求める勧告」を出した。自動車メーカーに対する勧告は初めて。2004年、勧告内容の公表を始めて以来、公取委に認定額としては2番目の額。

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2008年05月31日

「成功する企業には訳がある。」第42号

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【巻頭言】中小企業と生産性

 ―中小企業白書2008年版全体概要から― 横塚由光

成長維持には生産性の向上が急務

 全体概要は3部構成となっていて、第1部では、2007年度における中小企業の動向と題して、サブプライム問題、原油価格の高騰、建築着工件数の減等で日本経済の今後の見通しは不透明とている。こうした状況から中小企業では利幅が悪化し、収益は伸び悩み、大企業との差は広がり、資金繰りも弱含みとなっている、としている。
 第2部では、中小企業の生産性の向上に向けてとして、労働力減少が始まっている状況から、持続的な経済成長を維持するには、労働生産性の向上が不可欠としている。
労働生産性の世界比較では、わが国は、米国の7割程度でしかない。大企業と比較すれば、中小企業は全ての業種で低い。これは資本装備率が低いことが原因であるとしている。

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【巻頭言】中小企業と生産性    横塚由光

■■総研研究員による「成功する企業」ワンランクアップ情報

1.成功する企業には新商品開発がある 第6回 山﨑登志雄
  商品企画担当者とは?

2.「買いたたきの禁止」   合田理事長  亀井副理事長

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  【総研研究員より、お伝えしたい情報】
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◆1◆成功する企業には新商品開発がある 第5回 山﨑登志雄

1.新商品・新サービスは企画から
- 新商品をものにする土壌づくり -

1-5.商品企画担当者とは

〔担当者の職務遂行能力〕
 商品企画ループがサイクルする(回る)根拠は、総て情報でなければなりません。ですから、会社に商品企画担当者がいるとすれば、その日常業務はあたかも情報担当者のごとくです。
 しかし商品企画の担当者は収集した情報を根拠に、自社商品のフレーム(骨格)の形式で企業が進むべき道を先導する、大変重要な使命をもちます。自社の商品を通じて大きくは、会社の事業転換や業種転換など、リストラクチャリング(事業再構築:リストラ即首切りではない)の企てさえ担当するのです。
 経営学の分野では、職務担当者の「具備すべき資質」や、職務遂行に「必要な能力」といったことをよく論じます。が、一般職と違って商品企画担当は、資質、能力論を重ねていけばいくほど、適任者が選べません。それは大企業であってもいえることですから、中小企業においては「とても専任担当者を置けない」ことになるでしょう。
 しかし商品企画は、そういった職務機能のことを指すのですから、専従担当者を置く余裕がなければ、トップ自らが商品企画を担当します。中小企業でなくても多くの場合、商品企画の機能は社長自身か、社長に近い職位の人が担っています。商品企画機能がなければ、会社は「何を売ればよいのか」わからなくなるでしょう。

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◆2◆「下請け法」について

 今回は、「買いたたきの禁止」についてふれる。文字通り、親事業者のこの行為は、禁止されているが、その判定は微妙で難しい。ここでは、その判定基準の考え方と、「買いたたき」該当行為を5つを取り上げる。(「新下請法マニュアル」鈴木満著参照)

「買いたたきかどうかの判断」 は、「行為の外形」を見て、行なうとされる。その行為の外形とは、以下の通りである。
●対価の決定方法について
●決定内容について
●通常と当該給付の対価の乖離はどうか
●原材料等の価格動向

5つの「買いたたきに該当する行為」さらに、次の行為が、「買いたたき」に該当するおそれがある行為とされている。

① 発注量が減っても単価を戻さない
② 材料原価や工賃を考慮せず一律に単価を下げさられる
③ 予算単価が押し付けられる
④ 分からない理由で差別的取扱いを受ける
⑤ 特定の地域または顧客向けを理由に低価格にされる

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2008年04月30日

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【巻頭言】流通業の低迷から何が見えてくるか?  横塚由光

【明白な流通業の低迷】
 昨年のスーパーの売上高が、前年比0.8%減となり、前年比減は11年連続という(4月23日の日本経済紙)。それを聞いても、もはや誰もそのことに驚きはしないであろう。それより先、セブン&アイは4月10日に2月期決算が減益となったことを受けて、新たな3ヵ年計画を発表し、外食店、スーパーの不採算店を閉鎖、コンビには600店を閉じる一方で千店を新規出店するとしている(4月11日日本経済紙)。イオンも総合スーパーは100店を閉鎖・転換し、国内事業は縮小均衡に向かわせるという(4月8日日経紙)。百貨店でも高額品のブランド衣料や雑貨が不振という。もはや流通業の低迷は明瞭なのだ。
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【巻頭言】流通業の低迷から何が見えてくるか?  横塚由光

■■総研研究員による「成功する企業」ワンランクアップ情報

1.成功する企業には新商品開発がある 第5回 山﨑登志雄

2.「返品事例」     合田理事長  亀井副理事長

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【お知らせ】・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆
 総研理事、金井努が群馬大学のTLOに週3回勤務となりました。
本格的な産学連携に取り組むそうなので、何か連携を組みたい方はご一報を。

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  【総研研究員より、お伝えしたい情報】
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◆1◆成功する企業には新商品開発がある 第5回 山﨑登志雄

1.新商品・新サービスは企画から
- 新商品をものにする土壌づくり -

1-4.商品企画ループを回す

〔新商品開発の経営原則〕
 新商品開発は企業にとって大変リスキーな、経営本体の死命をも制する事業です。したがってその遂行には、次の三大原則の遵守が不可欠です。

● まず、マーケティング先導の原則です。マーケットインの理念に基づく開発ですからこの原則は当然ともいえますが、激動の時代に経営機能の硬直、とりわけマーケティング活動が現状維持という『保守の金縛り』に合ってしまうと、新商品開発は成功しません。
マーケティングのフレキシビリティ(柔軟性)は、情報という潤滑剤により弾力性を増加させます。

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◆2◆「独占禁止法改正点」について

今回は、掲載が遅れた「返品事例」を取り上げる。(「新下請法マニュアル」鈴木満著参照)

Q1 納品後2年の契約だがー
当社と親事業者との契約で、納品後2年以内に発見された瑕疵に係る損害については、当社が負担するとの条項があった場合、親事業者から損害の賠償をさせられるか。

A1 受領後6か月経過後の返品は認められない

Q2 瑕疵がいつの納品分か
 親事業者から当社の責任による瑕疵(例えば溶接不良)があるため返品された場合に、親事業者は、当社による瑕疵の内容を明確に示しているのだが、いつ発生した(いつ納品分の)であるか、時期が正確に明示されない。この場合、当社は、どう対応したらよいか。

A2 受領後6か月かどうかを確認

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2008年03月31日

「成功する企業には訳がある。」第40号


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【巻頭言】ICT(情報通信技術)は経営の戦略的利用へ
                   横塚由光
【銀座松屋はデータマイニングで効果】
 先月号で伝えたように、百貨店は11ヶ月連続で前年を下回った売上を続けている。そんな中で、松屋百貨店(東京銀座・浅草)は、データマイニングの利用により、催事の企画の管理、DM発信先の選別に効果を発揮して、毎月のように対前年増の売上を記録しているという。3月7日の日本テラデータ㈱が開催した「Teradata Universe Tokyo 2008」のなかで同社が発表した。同社ホームページで見ても、銀座本店は19年1月から9月までは毎月売上高は前年を増加させている。10月11月は減少したが、12月は増加している。これはまさに同店が様々な形で蓄積した顧客データをデータマイニングにより、催事やDMの企画にICTを戦略的・戦術的に活用した結果であると考えられる。
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◆◆ 目 次 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【巻頭言】ICT(情報通信技術)は経営の戦略的利用へ 横塚由光

■■総研研究員による「成功する企業」ワンランクアップ情報

1.成功する企業には新商品開発がある 第4回 山﨑登志雄

2.「独占禁止法改正点」 合田理事長  亀井副理事長

■各研究会から一行メッセージ
 (こんなこと困ってませんか?)

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 総研理事、金井努が群馬大学のTLOに週3回勤務となりました。
本格的な産学連携に取り組むそうなので、何か連携を組みたい方はご一報を。

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  【総研研究員より、お伝えしたい情報】
――――――――――――――――――――――――――――――
◆1◆成功する企業には新商品開発がある 第3回 山﨑登志雄

1.新商品・新サービスは企画から-新商品をものにする土壌づくり-
1-3.技術シーズ依存の開発態度

〔技術と技能の違い〕
 新商品開発は、ただ「新しい商品を送りだして」いけばよい、というものではありません。
 商品企画は、新商品を産み出す基礎の土壌づくりですから、この取り組み態度が最終的な成果を決めます。ですからこれまで『どのような考え方』で新商品を開発してきたか、改めてチェックする必要があろうかと思います。
 まず製造業の取組みは、既存の技術シーズだけを頼りにした新製品開発の態度が、多くみられることです。もちろん製造業として「わが社の強みたる技術自慢」がなくては困ります。むしろ技術は、製造業の一番大きな経営資源です。
 特に中小製造業にとっては「資本力なく」「販売力なく」「技術力だけを頼り」に生きている場合が多いのはよくわかります。
 しかし「わが社には技術がある」と自認し、安心している中小企業を診断すると、実は『技術ではなく技能だけ』であるケースが多いのです。中でも下請け中小企業では、技術ならざる技能にのみ頼り、生計を立てている実態に出くわします。
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◆2◆「独占禁止法改正点」について

今回は、予定の「返品事例」は5月へ変更し、下請法の上位法で、その重要性に鑑み、「独占禁止法改正点」について、概要を整理しておくことにした。独禁法改正は、政府の「規制改革3ヵ年計画(改正)」が根拠となっているようだ。

 日経新聞3月12日によると、
談合やカルテルへの課徴金引き上げ、制裁強化、不当表示・優越的地位の乱用などへの新たな課徴金などを骨子とした改正案とのことである。

その概要は、次の4点である。
■ 課徴金の対象行為の拡大
■課徴金算定率の引き上げ 
■ 課徴金減免制度の拡充 
■ 株式取得の事前届出制導入

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2008年02月28日

「成功する企業には訳がある。」第39号

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<お詫び>システムの不具合が発生し1ケ月ズレが生じましたことをお詫びします。
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【巻頭言】スーパー、百貨店11年連続売上減にみる流通業の構造変化、マルチチャネルを考えよう
 横塚由光

 日本チェーンストア協会は「2007年の全国スーパーの売上高は、前年比1.4%減の13兆9千7百55億円と、11年連続で前年を下回った」と1月22 日発表した。一方日本百貨店協会は同年の「全国百貨店売上高は前年比0.5%減の7兆7千52億円と、1997年から11年連続で前年を割り込んだ」と発表している。
(略)
 この有店舗の2業態に反して、無店舗販売の通販は好調といえる。日経MJによる2007年版「eショップ・通信販売調査」では、「06年度の通信販売の総合売上高は(前年と比較可能な233社)は05年度に比べ7.5%増加した」「インターネット通販は21.7%と依然高い伸びを示す。携帯電話を使ったネット通販は24.5%増だった」としている。
http://www.ss-net.com/mt322/data/it_ken/2008/01/11.html

◆◆ 目 次 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【巻頭言】スーパー、百貨店11年連続売上減にみる流通業の構造変化、マルチチャネルを考えよう 横塚由光

■■総研研究員による、成功する企業へお伝えしたい情報

1.成功する企業には新商品開発がある 第3回 山﨑登志雄

2.「返品について」 合田理事長  亀井副理事長

■各研究会から一行メッセージ
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  【総研研究員より、お伝えしたい情報】
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◆1◆成功する企業には新商品開発がある 第3回 山﨑登志雄

1.新商品・新サービスは企画から -新商品をものにする土壌づくり-
1-2.なにを指して新商品
〔よいモノをつくる会社〕
 企業は社会の需要を満たす物資やサービス、これを一括して『モノ』と称すれば、それを生産つまり『産み出す』ところです。ですからどこの会社も、社会に必要とされ受け入れられるところに、社会的な存在意義があります。
 一方、真の需要を満たせる物資やサービスは、当然売れます。結果として、売れるモノが供給できる会社には、利益がもたらされる道理です。
 ところが経済社会には、まず『業種間格差』という現実があって、実態では景況のよい業種と悪い業種に別れてきます。必然的に「好況業種だけに健康優良児がいる」ように思われがちです。
 しかし成功する企業と、そうでない企業は、業種にかかわりなく存在するものです。業種間格差のもう一方では企業間格差が存在するからです。企業間格差は、売れるモノをつくれるか否かで決まります。
詳しくは以下をクリック↓
http://ss-net.com/mt322/data/npd/
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◆2◆「返品」について
 今回は、下請事業者が、親事業者から返品されても文句が言える場合と言えない場合があること を、親事業者の受入検査システムごとに確認しておく。(「新下請法マニュアル」鈴木満著参照)
● 全数検査 
● 抜取検査
●下請事業者が検査を文書で委任されている場合
●検査省略、口頭委任

詳しくは以下をクリック↓
http://www.ss-net.com/mt322/data/chukiken/2008/01/post_22.html

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2007年12月27日

「成功する企業には訳がある。」第38号

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【巻頭言】SaaSで中小企業のIT化と生産性の向上を  横塚由光

 かって筆者は平成12年に「eビジネスの決めて!ASP活用のすべて」を共著で上梓したが、あまり売れなかったし、ASPそのものが普及しなかった。インターネットの大容量・低廉化、いわゆるブロードバンド化もあまり進んでいなかったことと、適切なソフトそのものも少なく、各企業では自前主義の考え方が多く、ソフトを借りて使用という考え方に慣れてもいなかった。

 今再び、SaaS(Software as a Service)という名称で、SaaS・ASPという言い方もされて登場している、これはまったくASPと同様に、インターネットを通じてのソフトウエアの利用である。何よりも高速・大容量・低廉化した回線の普及と、ソフト側の進歩があっての再登場である
http://www.ss-net.com/mt322/data/it_ken/

◆◆ 目 次 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【巻頭言】SaaSで中小企業のIT化と生産性の向上を 横塚由光

■■総研研究員による、成功する企業へお伝えしたい情報

1.【最終回】
 「ナンバーワンを狙う企業のためのISO9001改造論」松尾由弘
 
2.成功する企業には新商品開発がある 第2回 山﨑登志雄

3.「成長力底上げ戦略推進円卓会議」 合田理事長  亀井副理事長

4.販売の難所を突破する映像の力 黄倉光治

■各研究会から一行メッセージ
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  【総研研究員より、お伝えしたい情報】
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◆1◆ナンバーワンを狙う企業のためのISO9001改造論
最終回 松尾由弘 「変化に対応できているかをみるのが定期監査」

 今回は、視点を変えた内部監査のやり方を紹介します。

▼ ISOは決め事が守られているかを確認せよ、だが・・・
▼ 変化に対応できているかを見ることが肝心
▼ 父親参観日は子供の成長を確かめる定期監査
▼ 日本には品質月間がある

詳しくは以下をクリック↓
http://www.ss-net.com/mt322/data/iso/
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◆2◆成功する企業には新商品開発がある 第2回 山﨑登志雄

1.新商品・新サービスは企画から-新商品をものにする土壌づくり -

パート1のポイント[基 本] 売れる新商品・新サービスはこうして創る

 新商品は『どのようにつくるか』ではなく『なにをつくるか』です。この創造性の基本は、商品企画を『いかにうまくやるか』にかかってきます。では一体、企画とは何でしょうか。それをここで説きたいわけです。
 製品にしてもサービス提供にしても、ヒット商品の原動力となる企画には、まずその立て方が大切です。成功する企業に必要な新商品を開発し、利益を生む企業体質へ転換するまでを見通した、土台づくりや屋台骨の組立が[基本]でのポイントになります。

詳しくは以下をクリック↓
http://ss-net.com/mt322/data/npd/
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◆3◆「返品」について

 今回は、昨年11月の「下請代金減額」に続き、初めて「返品」の状況についてとりあげる。(「新下請法マニュアル」鈴木満著参照)
 下請法第4条第1項は、「親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号に掲げる行為をしてはならない」とし、その四号に「下請業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること」として、「不当な返品」を禁止している。
 しかし、相変わらず「返品」が多く、読者の中にも一度ならずとも「親事業者からの訳の分からない不当な返品」を受け、ほかに転用できないで困った経験を持つ方がおられると思われる。
ここでは、その「返品」に係る違反事例を取り上げ、確認しておきたい。

詳しくは以下をクリック↓
http://www.ss-net.com/mt322/data/chukiken/2007/12/post_21.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆4◆販売の難所を突破する映像の力  黄倉光治

12月8日に、本年最後のさいたま総研の全体会議と成功塾が開催された。
 今回の成功塾講師は、40年間の会社への貢献で、すでに十分に社会的に評価を受け、ほとんどの人が国家表彰、その他の大きな公的な表彰、学会賞等を受賞する日立製作所等、世界をリードしてきた技術者達の「技術特許流通」を推進するプロテック代表・古賀康史氏。
 古賀氏は、技術者の長い経歴の中で、痛切に感じた事は、周囲から助けてもらうことが多いという事。技術開発が難所に差し掛かった時に、自分以外の人からの助言があるかどうかで成否が分かれる、故に常にアンテナを高くして行動する姿勢が成功の要件だと語った。
 また技術畑のルールとして「1対10対100のルール」ということを語った。技術の発見発明の労力が1とすると、用途開発は10、実際の商品の生産は100の労力が必要であると言い切られらた。
 確かに、生産現場での提言に定評のある唐津一氏も「いくら新規性と先見性のある発明ソフトがあっても、大衆がよろこぶ新しい機能を実現する物、ハードが出来なければ存在してないのと同じ、何に使うのか、何をつくるのかという用途開発が収益を生み出すもとだ」と語っている。

 しかし、私は「1対10対100のルール」にさらに販売のプラスαをあげたい。

続きはこちらをクリック↓
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2007年11月29日

「成功する企業には訳がある。」第37号

◇◆┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ ┃「成功する企業には訳がある。」
┃ ┃ ◇◆ 知って得する経営革新情報 ◇◆
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「成功する企業には訳がある。」第37号をお送りします。

◆さいたま総研とは?◆
さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルタン
ト・ファームです。 約50名の中小企業診断士、社労士、税理士、公認
会計士、弁理士、建築士、技術士、ITコーディネータ、システムエン
ジニア、弁護士企業の技術者、経営者などの専門家で構成されています。
この専門家による経営革新情報を皆様にお伝えする。それが、メルマ
ガ「成功する企業には訳がある」のミッションです。
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
■巻頭言 日本ではICTの効率化はなぜ進まないのか 横塚 由光

 今年7月に総務省が発表したいわゆる「情報白書」の概要によれば「日
米の情報化投資とGDPの推移を比較すると、情報投資、GDPともに日本よ
り米国の方が伸び率が高い。米国の労働生産性は1990年以降一貫して伸
びており、(中略)日本の労働生産性は1990年以降横ばいで」としている。

 これを産業別に見ると、国際競争の中で成長と発展を遂げてきた上場
企業の製造業は国際的に3位前後の生産性をあげているが、サービス業は
低位にあるとされている。

 今日の少子高齢化は今日の日本経済新聞によれば、2030年には労働力
人口は1000万人減少するとしている。総人口が減り、しかも中核となる
働き手が減れば、GDPは減少する。極端に言えば生活水準さえ低下を余儀
なくするのである。日本の政治家たちは喫緊の課題である少子化対策に
何の手も打たないのである。フランスや北欧では適切な国の施策により
出生率は2.0台を回復しているのにである。

 人口減少時代には生産性の向上が不可欠だ。それにはICTの効率的活用
が大事なのである。しかし日本はICTの経営への利用が必ずしも上手く行っ
てないといわれる。

 先の情報白書によれば、平成十八年末でインターネットに接続してい
る人は8754万人としている。普及は進んでいても、同白書は「日本は、
組織構造の見直しを伴うような改革が行なわれていない傾向にある。そ
の結果、日本は付加価値の向上に結び付くような効果が得られていない」
という。端的に云って経営トップのICT化へのリーダーシップが欠けてい
ると思われる。縦割りといわれる、部門別のICTが行なわれていて、全社
を統合する組織改革を伴うICT化が遅れているのである。特に中小企業や
流通・サービス業の生産性向上が人口減少社会には必要である。そこに
われわれコンサルタントの仕事があるように思えるのである。

◆◆ 目 次 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■さいたま総合研究所「成功塾」12月8日開催

■総研研究員より、今お伝えしたい情報

1.「ナンバーワンを狙う企業のためのISO9001改造論」松尾由弘
 第36回 松尾由弘 「製造品質の内部監査をやろう(その4)」
  ~提供する製品やサービスの品質の確認について
 
2.成功する企業には新商品開発がある 第1回 山﨑登志雄

 新商品開発と筆者の関わりは、16年も前に『新製品の企画開発術-そ
の創造力のすべて-』を上梓したことに始まります。

3.「成長力底上げ戦略推進円卓会議」 合田理事長  亀井副理事長
  ~今回は、予定を変更して、19年7月、首相官邸を事務局となって、
民間有識者、各大臣を網羅し主宰する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」
が打ち出した戦略の概要を披瀝する。

■各研究会から一行メッセージ
 (こんなこと困ってませんか?)

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★☆★☆★☆ 【さいたま総合研究所「成功塾」】 ☆★☆★☆★
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・日時 :12月8日(土)15:00~
・会場 :埼玉教育会館104(さいたま市浦和区高砂3-12-24)
・懇親会:東晶大飯店浦和店(さいたま市浦和区高砂3-10-5)
     会費は5000円程度
■成功塾講演会 :株式会社プロテック 古賀康夫氏
■■特許・技術流通の専門会社
 http://www.ss-net.com/success/


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  【総研研究員より、お伝えしたい情報】
――――――――――――――――――――――――――――――
◆1◆ナンバーワンを狙う企業のためのISO9001改造論
第37回 松尾由弘 「製造品質の内部監査をやろう(その5)」

今回は製造品質監査の最後の項目、「精密監査」について紹介します。

▼ 提供する新製品や新サービスを精査する
 製品やサービスの品質には、実施段階では確認が困難な品質特性があ
ります。
 それを、開始前に調べておこうというのが、この精密監査です。
 電気製品や自動車の「耐久性」や「使い勝手」などがこれに該当しま
す。
 サービス業では、実施したサービスの「耐久性(日持ちなど)」があ
ります。

▼ どのようなことをやるのか
▼ 業界によっては法条例がある
▼ 饅頭のあんこ
▼ 問題があれば製造条件の見直しを
▼ 製造品質監査を完了したら

詳しくは以下をクリック↓
http://www.ss-net.com/mt322/data/iso/
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◆2◆成功する企業には新商品開発がある 第1回 山﨑登志雄

 実は、このブログ連載のカテゴリーと筆者の関わりは、16年も前に
『新製品の企画開発術-その創造力のすべて-』を上梓したことに始ま
ります。さらにその後、ビデオ『新製品開発力アップ対策』の監修や
『新商品開発の正しい実務手順(発想から企画書作り・売り方まで)』の執
筆がありました。
 次の『売れる新商品の開発手順が見える本』は、日刊工業新聞の平成1
1年1月5日号の書評にも取り上げられたものですが9年が経っては、さす
がに廃刊されています。ご興味の方は次のURLで、のぼる経営のHPを覗い
てみてください。
http://www6.ocn.ne.jp/~yamazfam/
(略)
 一体に新商品開発や開拓は、まずアイデアを練り上げて、ハードやソ
フトの研究、設計、試作、試行を展開し、生産もしくは実施できなけれ
ば実現しないのも確かです。さらに開発された新商品は、売れて利益が
上がらなければ、企業経営にとって無用です。
 経営が成功する訳は「何がつくれるか、やれるか」ではなく、「何を
つくるか、やるか」ですから「何が売れるか」を考えることを意味しま
す。
 ただ、ものごとを考えるにはその方向や手順が、効率性や結果の成功
率を決めてくるものです。それはアイデア開発だけでなく、R&Dも生
産も、販売促進にも共通していえることでしょう。ですからここでは、
これらのプロセスすべてを考えます。
 これさえマスターできれば、喉から手が出るくらいに欲しい新商品を、
だれでも手にすることができるわけです。誰でもですから当然、中小企
業にも新商品開発ができます。

詳しくは以下をクリック↓
http://ss-net.com/mt322/data/npd/
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◆3◆「成長力底上げ戦略推進円卓会議」 

 今回は、予定を変更して、19年7月、首相官邸を事務局となって、民
間有識者、各大臣を網羅し主宰する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/kousei.htmlは、打ち出した戦略の概要を披瀝する。
 同会議は、成長戦略の一環として、経済成長を下支えする基盤の向上
を図ることにより、働く人全体の所得・生活水準を引き上げつつ、格差
の固定化を防ぐことを目的とする「成長力の底上げ戦略」が国民各層の
理解を得て適切な効果を上げることを目指し、議論を積み重ね、戦略概
要を公表した。その概要は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/siryou.pdf のようになっている。
その骨子は、Ⅰ.基本的な姿勢、Ⅱ.戦略の基本構想からなるが、Ⅱ.
の構想の中で、下記の①が指摘されている。

詳しくは以下をクリック↓
http://www.ss-net.com/mt322/data/chukiken/2007/11/post_18.html
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2007年10月29日

「成功する企業には訳がある。」第36号

「成功する企業には訳がある。」第36号

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さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルタン
ト・ファームです。 約50名の中小企業診断士、社労士、税理士、公認
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マーケティング研究会の黄倉光治です。

先日、黒澤明の名作「生きる」を久しぶりに観ました。

公開が昭和27年の10月ですから、敗戦日本の主権が復活した年に制作さ
れているのですが、伝わってくるものが新しく美しい。

倒れ掛かりそうな書類の山

無意味にハンコを押す行動

苦情をたらいまわしにされる庶民

日本の官僚制度の悲劇

そして死との直面

生きることの模索などがリアルで美しいショットでつながれていきます。

そしてハッピーバースデーの曲とともに自分が永遠に帰る場所を見つけ
ていく様が葬式の場の人間模様と対比され、ますます美しさを増してい
きます。

この時代にこんな作品を創った黒澤明という人を改めて見つめなおしま
した。

ところで、芸術の秋、私達も「生きる」ために何かを創り出したくなり
ます。

さいたま総研の合田が絵を描いていることを知っている方は少ないかも
しれませんが、越谷市長賞受賞しました。

動画で公募展の模様を撮影しましたので興味ある方はご覧ください。

http://nankoshi.com/shop/koshigaya_bizyutu/


◆◆ 目 次 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■さいたま総合研究所「成功塾」12月7日開催

■総研研究員より、今お伝えしたい情報
1.「ナンバーワンを狙う企業のためのISO9001改造論」
 第36回 松尾由弘 「製造品質の内部監査をやろう(その4)」
  ~提供する製品やサービスの品質の確認について
  松尾由弘

2.下請代金の減額の意味
  ~今回は、前回に引き続き下請代金減額をとりあげ、
   その 微妙な事例をQ&Aで3件紹介する。
   合田理事長  亀井副理事長

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  【総研研究員より、お伝えしたい情報】
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◆1◆ナンバーワンを狙う企業のためのISO9001改造論
第36回 松尾由弘 「製造品質の内部監査をやろう(その4)」

新製品や新サービスの提供を開始するときに実施しなければならない内
部監査について、(1)準備状況の確認、(2)購入品の品質保証状況
や下請け業者の仕事の確認、について紹介しましたが、今回は提供する
製品やサービスの品質の確認について解説します。

▼ プロセス間の特性から品質の安定度を確認

▼ 本番のスピードでも品質が確保できるか

▼ 信頼性の評価

詳しくは以下をクリック↓
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◆1◆下請代金の減額の意味

今回は、前回に引き続き下請代金減額をとりあげ、その 微妙な事例を
Q&A3件で紹介する。
(「新下請法マニュアル」鈴木満著参照)

下請代金の減額Q&A
Q1 単価改定の合意が長引いた場合の対応は
Q2 加工ミス、材料取りミスは、代金控除は仕方ない
Q3 運送中の荷物の毀損は、すべて下請け代金から控除されるのか

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