1.販売額微増、事業所減
　卸・小売を含めた商業統計調査は3年おきに行なわれる。今回は19年6月1日に行なわれ、20年4月3日に速報が発表された。この小論はこの速報による要約であり、巻頭言としての紙数も少ないので小売業だけを以下簡単に見ることとした。
　小売業の事情所数は前回より8.2%減り、1,136,755件だ。販売額は134兆5717億円で、1.0%の増となった。平成11年、14年、16年と減少していたのが9年以来の増となった。
　事業所数は実数で101千件の減となった。業種別でも各種商品小売14.7%減、飲食料品12.4%減、写真機･写真材料18.4%減など全ての業種で減少した。
　個人と法人の組織別で見ると、個人が13.4%減り、法人が2.3%減り、構成比では法人49.7%、個人50.3%とほぼ同率となった。昭和47年の個人82.2%、法人17.8%と比較すると大きな構造変化が起きていることがわかる。
　全体販売額微増の中で業種別に見ると、各種商品7.6%減、農耕用品12.2%減、写真機･写真材料18.7%減などほとんどが減少する中で、医薬品･化粧品14.2%増、燃料16.4%増、家具･什器･機械器具0.3%増が目立つのも近時の商店街の変化から理由は理解できる。

2.売場面積拡大で効率減
　売上微増で、事業所数が減少する中で、売場面積は1億5191万㎡となり前回比5.4%増で、昭和63年以来8調査連続の増加となった。増加の多いのは、ホームセンターを含む業種の31.8%増、ドラックストアを含む医薬品･化粧品業の1.8%増、総合スーパーを含む業種の3.0%の増、コンビニを含む飲食料品の1.8%増が目立つ。成長業種の大型化である。
　1平米当りの年間販売額を見ると、全体で16年が70万円に対し19年は65万円と低下している。業種別では各種商品10.8%減、織物衣服身の回り7.8%減、飲食料品5.4%減、書籍文具8.9%減、時計眼鏡工学3.0%減と軒並み効率を低下させている。

3.業態別の変化、百貨店･総合スーパーの減
　事業所数では、統廃合が進む百貨店は11.7%減、総合スーパーは5.5%減、専門店･中心店9.3%減、その他小売店31.1%減などが目立つ。コンビニがわずかながら1.4%、専門スーパーでは衣料品スーパーが9.5%伸びている。これを販売額で見ると、総合スーパー11.5%減、百貨店3.9%減、その他小売店21.7%減が目立つ。ドラックストアは15.9%増、衣料品スーパーが4.2%増、コンビニ0.6%増である。これらも最近の変化を映している。

4.駅ナカ、高速、通販伸びる
　乗降客と乗換え客で賑わう駅ナカ店は効率が良い。駅ナカ事業所は1960事業所で年間販売額は2337億6千万円と小売業に占める割合は0.2%と少ないが、その効率の良さから影響力はある。駅ナカの1事業所辺りの販売額は、その他各種商品、織物衣服身の回りでは小売業全体の3倍前後、飲食料品では1.4倍弱という。1㎡辺りでも505万円と小売業全体(65万円)の8倍弱という。有料道路内の事業所は中規模店が多く、㎡辺り売上高は236万円と小売平均の3倍強と効率がよい。特定の場所で客は選択肢が少なく、ニーズを捉えれば効率はよい。無店舗販売では、訪問販売が低下し、通販が29.5%増の4兆10億円に達した。おりから日経新聞の調査によれば、ネット通販の高成長が続くとの記事も出た。駅ナカ･高速･通販を含めた小売の業態間競争は一層厳しさを増すに違いない。