1.販売額微増、事業所減
　卸・小売を含めた商業統計調査は3年おきに行なわれる。今回は19年6月1日に行なわれ、20年4月3日に速報が発表された。この小論はこの速報による要約であり、巻頭言としての紙数も少ないので小売業だけを以下簡単に見ることとした。
　小売業の事情所数は前回より8.2%減り、1,136,755件だ。販売額は134兆5717億円で、1.0%の増となった。平成11年、14年、16年と減少していたのが9年以来の増となった。
　事業所数は実数で101千件の減となった。業種別でも各種商品小売14.7%減、飲食料品12.4%減、写真機･写真材料18.4%減など全ての業種で減少した。
　個人と法人の組織別で見ると、個人が13.4%減り、法人が2.3%減り、構成比では法人49.7%、個人50.3%とほぼ同率となった。昭和47年の個人82.2%、法人17.8%と比較すると大きな構造変化が起きていることがわかる。
　全体販売額微増の中で業種別に見ると、各種商品7.6%減、農耕用品12.2%減、写真機･写真材料18.7%減などほとんどが減少する中で、医薬品･化粧品14.2%増、燃料16.4%増、家具･什器･機械器具0.3%増が目立つのも近時の商店街の変化から理由は理解できる。

2.売場面積拡大で効率減
　売上微増で、事業所数が減少する中で、売場面積は1億5191万㎡となり前回比5.4%増で、昭和63年以来8調査連続の増加となった。増加の多いのは�