百貨店は大苦戦
　8月13日の日経流通新聞には、百貨店にとってはショッキングな見出しが並んだ「改装効果持続せず、2／3が減収」、「伊勢丹流も地方は苦戦」「減収店が2割、小型店落ち込み鮮明」。これらは同紙による2007年度の百貨店調査の結果である。「百貨店売上高は既存店ベースで06年度比0.6%減と2年連続でマイナスとなった」という。これは「衣料品と高額品の不振で百貨店市場は悪化の一途をたどる」としている。19日の日経本誌では「7月の全国百貨店売上高は前年比2.5%減(既存店ベース)」とあり、これは「5ヶ月連続のマイナス」という。短期的にも長期的にも厳しいい状況にある百貨店である。
超広域型SC(ショッピングセンター)は脅威か
　同調査で百貨店の経営環境の悪化として上げられているのが大型SCである。そこで最近の首都圏の10万平米以上のSCの出店状況を見ると次の通りである。

加えて最近価格的魅力のアウトレットモールも各地に開業しいる。軽井沢や御殿場などでは観光気分で買物を楽しんでいるとう。ブランド品を低価格で販売するから、都心には出店できないから、各地域のレジャーを含む買い物といえる。
かつての百貨店要素を完備したち大型SC
　考えてみれば、かつて百貨店が小売の王者を誇っていた頃、百貨店には、劇場、映画館、美術館、大食堂などが内外のブランド品とともに存在した。今の大型SCはシネコンを備え、各種レストランから軽食を完備した上での、豊富な専門店群と総合スーパー・家電量販店などの核店舗を入れ、スポーツ関連からイベント広場、自治体の市民サービス部門までを備えている。これでは10万平米の百貨店でもとても太刀打ちできない。
業態見直しまたは転換が必要
　商品の豊富化と多様化、プロダクトサイクルの短縮化、小売業態のコンビニから各種専門店・SCまでの多様化を考えれば、今日自らの小売業の中のどの位置にいるかの見極めが百貨店には必要である。その上で対象とする顧客と商品の選択が必要であり、他業態との差別化･独自性の追及が今や不可欠なのである。一方でインターネット、テレビなどの無店舗販売は伸びている。店舗販売に拘る必要もない。日本国内だけにこだわる必要もない。改めて消費者の欲求を見極めて、商品政策と顧客対応戦略を立て直す時期となったである。
　特に地方小型店は、旧市街地に立地し店舗は狭隘では総合スーパーにも勝ち目はない。旧そごう有楽町店は、今ビックカメラ店として賑わいを見せている。好立地でもあの面積では百貨店としての経営は不適であつたのだ。宇都宮の福田屋百貨店は旧店舗を見限り、郊外の広い店舗へ移動し、新業態を開発して成功した。百貨店は今決断と選択が必要だ。