横塚由光

　7月22日厚生労働省は「平成20年版労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。全文を読むのは年と共にしんどくなったので、要約を読む。以下の引用は全て要約からであることを予めお断りしておく。
　筆者の注目点は次の２点である。第１点は働くことへの満足感の低下傾向である。第２点は、「業績･成果主義な賃金制度の運用などには多くの問題点があった」とする部分である。
第１点の意欲の低下傾向は、非正規雇用の拡大と関連があるという。それは企業の「コスト削減志向が極めて強いものであつた」としている。つまり何時雇用が打ち切られるか分からない状況では、到底働く意欲も沸かないと言うのは至極当然であろうと考えられる。
　第２点の成果主義の問題点である。失われた10年の時期に、年功賃金が崩壊して、業績･成果主義賃金に多くの企業が走った。しかしそれは失敗と言える。なぜか、大部分は評価について納得が得られないというものだ。仕事に対する意欲が低くなった理由の第一は賃金が低いに次いで評価の納得性が確保されないが２位となっている(要約第25図)。これは、元富士通の城繁幸氏の「内側から見た富士通成果主義の崩壊」で明らかであろう。元ソニーの天外司朗氏の「文芸春秋」の掲載論文では「人間のパフォーマンスを数値化して」「客観的で公正な評価」するのは「私は無理だと思う」といっている。
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