明白な流通業の低迷
　昨年のスーパーの売上高が、前年比0.8%減となり、前年比減は11年連続という(4月23日の日本経済紙)。それを聞いても、もはや誰もそのことに驚きはしないであろう。それより先、セブン&アイは4月10日に2月期決算が減益となったことを受けて、新たな3ヵ年計画を発表し、外食店、スーパーの不採算店を閉鎖、コンビには600店を閉じる一方で千店を新規出店するとしている(4月11日日本経済紙)。イオンも総合スーパーは100店を閉鎖･転換し、国内事業は縮小均衡に向かわせるという(4月8日日経紙)。百貨店でも高額品のブランド衣料や雑貨が不振という。もはや流通業の低迷は明瞭なのだ。
　外食産業もすかいらーくが営業利益は2月期で22億円の前年比86%減で、サイゼリヤは営業利益21億円と前年比5%減としている(4月15日同紙)。外食産業はガソリンの相次ぐ値上げで車での外出を控えた影響という。しかしすでに昨年すかいらーくがMBOにより上場廃止したのは、経営の抜本的な対策を実行するため短期的利益を求める市場からの影響を切り離したものといわれる。これもファミリーレストランという営業形態が消費者に飽きられていていることの認識と言える。ファミレスに変わってショッピングセンターのフードコートが客を呼んでいるという(TV東京WBS)。競合店が隣接し顧客にとって選択が多いからという。しかしそのSCも伸びは小さくなっていると言う。�