中基研レポ

　今回は、いままで触れてこなかった「親事業者・下請事業者等の定義」（第2条）について説明する。
下請法は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護のために、昭和31年6月、独占禁止法の特別法として制定された。時代背景の変化を背景に、平成15年6月改正があり、情報成果物・役務提供委託を対象として追加された。下請法の対象となる取引は、以下の通りである。

１　物品の製造・修理委託及びプログラムに係る情報成果物作成・運送、倉庫保管及び情報処理に係る役務提供委託

(親事業者）　　　　　　　　　　（下請事業者）
　　資本金３億円超　　⇒　　　　　　資本金３億円以下　個人事業者含む

資本金１千万円超３億円以下　⇒　　資本金１千万円以下個人事業者含む

２　情報成果物作成委託（プログラムに係るものを除く）、役務提供委託（運送、倉庫保管、情報処理に係るものを除く）

(親事業者）　　　　　　　　　　（下請事業者）　
　資本金５千万円超　　⇒　　　　資本金５千万円以下　個人事業者含む

資本金１千万円超５千万円以下　⇒　　　　　資本金１千万円以下

　今後は、少しお休みを頂いた後、今、国で検討されている「中小企業憲章」を取り上げて行きたい。

　　　　　　　　　　　中小企業基本問題研究会（略称：中基研）　　合田