中基研レポ

　　今回は、予告では「経済上の利益の提供要請の禁止」を取り上げるつもりでしたが、新聞紙上で報じられている「不況を反映した酷い下請取引状況」を概観し、困ったときに相談できる(財)埼玉県中小企業振興公社の「下請かけこみ寺事業」を紹介します。

１．下請企業の悲鳴が聞こえる　
　
　東京都によると、08年度の下請取引に関する相談464件は、前年度の約6倍と急増で、件数も過去最高とのことです。最も多い業種は、金融危機後の景気陥落を反映して製造業の128件が約4倍、とりわけ自動車部品、繊維製品が多いとのことです。件数前年度4件から124件と跳ね上がった運輸・通信、建設業が4倍、サービス業が3倍などが目立ちます。
　
　相談内容では、「一方的な値引きを迫られた」など代金回収関係が271件で最も多く、件数も7.5倍となっています。そのほか「発注品の納品を拒否された」「予告なしに突然取引を中止させられた」などの取引契約関連の相談も133件（7倍）となっています。
　まさに、下請事業者にとっては、未曾有の事態です。

２．「下請かけこみ寺」の利用を

　すでにご承知の読者もおられるとは思いますが、(財)埼玉県中小企業振興公社には、中小企業が抱える取引上の様々な悩み・相談に対応する「下請かけこみ寺」が平成２０年４月１日からすでに設置されています。1人で悩まないで、遠慮せずにアクセスされることを勧めます。

　「下請かけこみ寺」のサービスは、主に相談窓口業務や裁判外紛争解決手続※ （ＡＤＲ）により迅速なトラブル解決を図るとともに、業種別「下請適正取引推進のためのガイドライン」の普及啓発のための説明会を実施します。利用料、参加費は無料とのことです。
※ 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）とは
裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ：Alternative Dispute Resolution）とは、仲裁，調停，あっせんなどの，裁判によらない紛争解決方法を広く指すものです。

(1)事業の内容

①相談
　
　中小企業からの取引に関連した相談全般を取り扱い、相談者の悩みごとを親身に聴き、適切な助言等を行います。支払遅延や代金減額などの相談に応じます。

②裁判外紛争解決（ＡＤＲ）
　
　中小企業者が抱える下請取引等に関するトラブルを、裁判で解決しようとすると時間と
費用がかかります。そこで早期に簡便に解決するため登録弁護士が裁判外紛争解決（ADR）
手続きにより、中小企業の身近なところで調停手続きを行います。

③下請適正取引推進のためのガイドラインの普及啓発
　
　中小企業者等を対象として、理想的な良い取引関係を業種別に分かりやすく提示した
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の啓発普及を図ります。

(2)相談窓口

（財）埼玉県中小企業振興公社経営支援部取引振興グループ
〒330-8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５　ソニックシティビル１０階
電話048-647-4086 ＦＡＸ 048-645-3286

　
　次回は、「経済上の利益の提供要請の禁止」を取り上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　中小企業基本問題研究会（略称：中基研）　　合田