今回は、代表的な「買いたたき違反行為」事例を見る予定であったが、昨年11月に取り上げた「下請代金の不当減額」事例が自動車メーカーで発生し、新聞紙上で公表されているので、すでにご存知の方もあろうが、重要なので紹介した。

2008年6月28日（日本経済新聞42面）
＜見出し＞
　　　　　　　　下請け支払い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7億円不当減額
　　　　　　　　　　　　　　公取委　マツダに再発防止勧告

●記事要約
・公正取引委員会は、平成20年6月27日、マツダに対し、下請法第4条第１項第3号（下請代金の減額の禁止）違反の事実が認められたので、「再発防止を求める勧告」を出した。自動車メーカーに対する勧告は初めて。2004年、勧告内容の公表を始めて以来、公取委に認定額としては2番目の額。

＜理由＞
　下請けの部品会社58社への支払い計7億7,800万円分を不当に減らした。

＜マツダの対応＞
　同社はすでに全額を返還している。

＜不当減額の実態（公取委による）＞
・期間　　　　2005年7月から2006年11月
・不当減額行為　　　　単価値下げに合意した下請けメーカー58社に対し、合意前の発注済み部品についても支払いを不当に減額した。

＜マツダの具体的対応＞
・不当減額の是正と返還　　　　2006年12月納入分から是正。2008年3月に減額分を全て返還。
・再発防止策　　　　　購買システムの変更

● マツダのお知らせにみる再発防止施策より抜粋
（http://www.mazda.co.jp/corporate/?tid=nav_cor）

・公正取引委員会より指摘された減額代金全額を2008年3月に下請事業者へ返還
・下請事業者との取引における発注前の合意手続を改め、下請法上の合意手続を完全に履行しなけれ　ば発注できないように、購買のコンピュータシステムを変更
・従業員ならびにお取引先に対する下請法についての説明会を実施
・取締役会において、本事実についての対応、今後の再発防止策等についての必要な決議
　マツダは、引き続き下請事業者との関係強化に努めてまいります。
　なお、マツダは2006年12月納入分以降、公正取引委員会から指摘をうけたような合意手続きは一切おこなっておりません。
　マツダはかねてよりコンプライアンスを最重要と認識しており、是正すべきものは自ら是正し、対応すべきものは迅速に対応してまいりました。今後ともあらゆる領域でのコンプライアンス強化に努めてまいります。

次回は、「買いたたき違反行為」の事例を見る。

　中小企業基本問題研究会（略称：中基研）　　合田、亀井