御礼と今後に向けて

長い間、ご愛読頂きありがとうございました。
事業承継の実態を税制の矛盾を「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」（平成6年、東京都労働局）の事例中心に例証してきました。本報告書を掲載することに許可を頂いた東京都にも感謝したい。
事業承継に取組むための考え方を整理するのに役立ったでしょうか。
今回は、まとめの意味を込めて、経済産業省、中小企業庁が政府税調、与党税調へ提出し、検討されることとなっている「非上場株式に係る事業承継税制の見直し」の一部を掲載することとしました。
内容を見ていただければお分かりと思いますが、昨年度は、この点について、意見も出されなかったことを思うと、その変化は、隔世の感があります。われわれもこの変化に意を強くすると共に、じっくりと見つめて行きたいと思っております。
その文面は、

　事業の将来性、後継者不足、相続人間の遺産分割や遺留分、相続税の問題など、日本経済を支えるべき中小企業の事業承継には様々な課題があり、その解決を図ることは、雇用の確保や地域経済活力維持の観点からも重要である。
　こうした観点から、中小企業者の事業承継の実態を見極めつつ、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する。その際、非上場株式等に係る税制面の措置については、既存の特例措置も含め、課税の公平性に留意して、相続・贈与税制全体の在り方とともに、幅広く検討する。
　そして、
　特に高収益の中小企業の株式は高く評価される傾向にあり、欧米に比して軽減措置も十分でないことから、親族内で事業を承継する場合に大きな障害　

　ということで、次回からは、古くて新しい中小企業の取引について、下請法違反の例などを挙げながら、親事業者と下請事業者の取引関係の問題を追求していきたいと思います。ご期待下さい。

中小企業基本問題研究会（略称：中基研）　　合田、亀井