中基研レポと講演会ご案内
納税資金づくりのための対策とそれが事業経営にもたらす影響③
納税資金づくりのための対策とそれが事業経営にもたらす影響についての以下のような５つの典型的な事例に整理されているが、今回は③についての具体的事例を取り上げる。
① 事業用地の売却による事業縮小、廃業
② 流動資産の充当等による相続人の資金調達力の低下
③ 自宅の売却による経営基盤喪失
④ 自社株の売却または物納による経営権の縮小
⑤ 納税による資産減少や延納による事業継続意欲の減退
③ 自宅の売却による経営基盤喪失
相続税が多額にのぼり、余裕資産の蓄積が十分でない場合、後継者が事業を続けようとすれば、経営者は自宅の売却を検討せざるをえない状況に追い込まれることもある。（自宅売却を回避しようとすれば、自社株の譲渡、あるいは会社の解散を検討することになる）。以下は、こうした事例の1つである。
（事例19．都心3区）
A氏（40歳代半ば）は、繊維製造卸を営む会社（業歴40年以上、従業者数約10人）の2代目社長である。3年前、創業者である父の相続が発生し、相続税（120百万円）の納税で大変苦労した。A氏は納税のために借入を行い、さらに一部は延納したので、現在その負担に苦しんでいる。さらに今後、母の相続も予想されるため、相続税（100百万円）の納税資金ねん出に頭を痛めており、事業を続けるためには、自宅の売却も止むを得ないと考え始めている。
（事例20．その他23区）
A氏（60歳代前半）は、食品卸業を営む会社（業歴30年以上、従業者数不詳）の創業社長である。会社は現在、無借金経営で自己資本比率のきわめて高い優良会社であり、しかも多額の不動産（1,239㎡、評価額884百万円）を所有していることから、株式評価が極めて高い。このためA氏の相続税額の予想も高額（350百万円）にのぼっており、もし現時点で相続が発生すると、自宅、事業用不動産、金融資産、保険退職金を全て処分してようやく払える状況である。そうすると、残るのは自社株（評価額829百万円）だけとなり、経営者としては資産的に全く余裕のない状態となってしまう。また、自宅を残すか、金融資産を手元に置いておこうとすれば、自社株の一部売却、あるいはM＆Aを考えざるをえない。
中小企業基本問題研究会（略称：中基研） 合田、亀井
出典：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」（平成6年、東京都労働局
「事業承継における諸問題」講演会迫る！ ぜひご参加をー。
先般より、ご案内申し上げております「事業承継における諸問題」講演会の開催が迫りました。まだ、席に若干の余裕がありますので、ご多忙の折柄恐縮ですが、役立つ講演会となる思いますので、お誘い合わせの上、お参加されますよう、お待ちしております。
私 どもは中小企業の事業継承問題を中心に中小企業が抱えている基本的な問題を研究し、成果を広く内外へ発信することを目的に活動をいたしております。
その活動の一環として、下記のように専門家をお招きし、講演会を開催することになりました。
講師の高井様は、事業承継協議会委員（中小企業基盤整備機構）として活躍されている中小企業の事業継承問題に造詣が深い方です。
この問題に頭を悩ませておられる中小企業家の皆様、ぜひご参加頂いて、悩み解決の一助にして頂ければ幸いです。参加ご希望の方は、末尾の申込内容で、FAX（048-859-6827）へのご連絡をお願い致します。
平成１８年１１月20日
協同組合さいたま総合研究所
http://www.ss-net.com/
中小企業基本問題研究会
理事長・会長 合田 正恒
記
１．開催日時 ：平成１８年１２月９日（土） 講演会午後３時～５時
懇親会午後5時30分～7時30分
２．開催場所 ：講演会＝ＷｉｔｈＹｏｕさいたま ４Ｆ ４，５セミナールーム
さいたま新都心、ホテルプリランテの４Ｆ
JRさいたま新都心駅から徒歩５分・北与野駅から徒歩６分
：懇親会＝ラフレさいたま ２Ｆ レストラン「サルーテ」
JRさいたま新都心駅から徒歩約7分北与野駅から徒歩約10分
３．内容 ：成功塾④ 講演会「事業承継における諸問題」
講師：住友信託銀行、プライベートバンキング部
主幹財務コンサルタント 高井 正昭 氏
：懇親会 講師を囲む交流会
４．参加費 ：講演会＝無料
：懇親会＝５０００円
振込先 武蔵野銀行大袋支店
普通預金 口座番号１１０５４９
協同組合さいたま総合研究所
FAX 048-859-6827
講演会「事業承継における諸問題」参加申込書
貴 名：
会社名：
住 所：〒
電 話： メール：
出欠（どちらかに○をお付け下さい）：
講演会のみ参加 講演会・懇親会とも参加