中基研レポート１１月
納税資金づくりのための対策とそれが事業経営にもたらす影響②
納税資金づくりのための対策とそれが事業経営にもたらす影響についての以下のような５つの典型的な事例に整理されているが、今回は②についての具体的事例を取り上げる。
① 事業用地の売却による事業縮小、廃業
② 流動資産の充当等による相続人の資金調達力の低下
③ 自宅の売却による経営基盤喪失
④ 自社株の売却または物納による経営権の縮小
⑤ 納税による資産減少や延納による事業継続意欲の減退
② 流動資産の充当等による相続人の資金調達力の低下
中小企業の経営者にとっては、会社と自分とは一体であり、いざというときには会社に自己の資金を投入する覚悟をしているものである。したがって、もし、相続税の納税によって、経営者の資産余力が低下すると、それは即、会社の事業資金調達力が低下するものと受け取られがちである。また、経営者が退任し、退職慰労金を受け取るような場合、納税原資はそれで蓄積されるが、会社はその金額を調達しなければならないため、その分、会社の資金調達力は低下することになる。以下は、こうした事例である。
（事例17．都心3区）
A氏（70歳代半ば）は、寝具製品卸業を営む会社（業歴30年以上、従業者数約20名）の創業者であり、現在は社長を長男に譲り、会長に就いている。A氏の資産には、相当な額の金融資産（100百万円）が蓄積されており、万一相続が発生しても、相続税（1．2次計28百万円）は納税可能となっている。しかし、A氏によれば、その金融資産はA氏の社長退任にあたり退職慰労金として支払われたもので、中小企業経営者としては何時でも会社の事業に投入しなければならないものであること、また、この退職慰労金の調達で会社の資金調達余力は低下していることをあげ、将来の相続対策を楽観視することを戒めている。
（事例18．その他23区）A氏（50歳代半ば）は、酒類販売を営む会社（業歴50年、従業者数数人）の2代目社長である。2年前に創業者である父の相続が発生したが、相続財産の分割にあたって、事業承継優先の観点から、2人の姉妹の相続分はA氏の手持ち現金を充当して支払い（代償分割）、事業に必要な自宅兼店舗（241㎡、評価額203百万円）はA氏が相続した。この結果、事業承継は円滑に進んだが、A氏にとっては余裕資金がなくなった結果、将来の事業資金の調達に不安を残すことになった。
中小企業基本問題研究会（略称：中基研） 合田、亀井
出所：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」（平成6年、東京都労働局
事業承継に関する講演会にぜひ参加下さい
貴社益々ご清祥の段心よりよりお喜び申し上げます。
私どもは中小企業の事業継承問題を中心に中小企業が抱えている基本的な問題を研究し、成果を広く内外へ発信することを目的に活動をいたしております。
その活動の一環として、下記のように専門家をお招きし、講演会を開催することになりました。
講師の高井様は、事業承継協議会委員（中小企業基盤整備機構）として活躍されている中小企業の事業継承問題に造詣が深い方です。
この問題に頭を悩ませておられる中小企業家の皆様、ぜひご参加頂いて、悩み解決の一助にして頂ければ幸いです。参加ご希望の方は、末尾の申込内容で、FAX（048-859-6827）へのご連絡をお願い致します。
平成１８年１０月１日
協同組合さいたま総合研究所
http://www.ss-net.com/
中小企業基本問題研究会
理事長・会長 合田 正恒
記
１．開催日時 ：平成１８年１２月９日（土） 講演会午後３時～５時
懇親会午後5時30分～7時30分
２．開催場所 ：講演会＝ＷｉｔｈＹｏｕさいたま ４Ｆ ４，５セミナールーム
さいたま新都心、ホテルプリランテの４Ｆ
JRさいたま新都心駅から徒歩５分・北与野駅から徒歩６分
：懇親会＝ラフレさいたま ２Ｆ レストラン「サルーテ」
JRさいたま新都心駅から徒歩約7分北与野駅から徒歩約10分
３．内容 ：成功塾④ 講演会「事業承継における諸問題」
講師：住友信託銀行、プライベートバンキング部
主幹財務コンサルタント 高井 正昭 氏
：懇親会 講師を囲む交流会
４．参加費 ：講演会＝無料
：懇親会＝５０００円
振込先 武蔵野銀行大袋支店
普通預金 口座番号１１０５４９
協同組合さいたま総合研究所
FAX 048-859-6827
講演会「事業承継における諸問題」参加申込書
貴 名：
会社名：
住 所：〒
電 話： メール：
出欠（どちらかに○をお付け下さい）：
講演会のみ参加 講演会・懇親会とも参加