納税資金づくりのための対策とそれが事業経営にもたらす影響②
納税資金づくりのための対策とそれが事業経営にもたらす影響についての以下のような５つの典型的な事例に整理されているが、今回は②についての具体的事例を取り上げる。
①　事業用地の売却による事業縮小、廃業
②　流動資産の充当等による相続人の資金調達力の低下
③　自宅の売却による経営基盤喪失
④　自社株の売却または物納による経営権の縮小
⑤　納税による資産減少や延納による事業継続意欲の減退

②　流動資産の充当等による相続人の資金調達力の低下　
　中小企業の経営者にとっては、会社と自分とは一体であり、いざというときには会社に自己の資金を投入する覚悟をしているものである。したがって、もし、相続税の納税によって、経営者の資産余力が低下すると、それは即、会社の事業資金調達力が低下するものと受け取られがちである。また、経営者が退任し、退職慰労金を受け取るような場合、納税原資はそれで蓄積されるが、会社はその金額を調達しなければならないため、その分、会社の資金調達力は低下することになる。以下は、こうした事例である。
（事例17．都心3区）
A氏（70歳代半ば）は、寝具製品卸業を営む会社（業歴30年以上、従業者数約20名）の創業者であり、現在は社長を長男に譲り、会長に就いている。A氏の資�