事業経営へのマイナス影響
９月は、納税のための7通り対策の結果、生じる事業経営への影響を確認してみます。 今回は、ブログでの初掲載となりました。不手際ご了承下さい。
8月に示したように相続税の納税資金づくりのための対策で、納税できたとしても、その後の事業経営にさまざまなマイナスの影響を及ぼすことになる。インタビュー事例から、それらを次の6通りに整理した。
1）後継者の資産的ゆとりの喪失　遊休資産を売却した場合には、資産が減少し、後継者の資産のゆとりが少なくなる。
2）長期にわたる返済負担の継続
　延納や借入により納税したときは、長期にわたって税金の支払や借入金の返済を続けることになり、後継者に重い負担となる。
3）後継者の資金調達力の低下　後継者が相続税納税に自己の流動資産を使った場合には、後継者の資金調達力が低下し、経営にマイナスに働くおそれがある。
4）事業規模の縮小、事業効率の低下
　事業用地を売却した場合には、事業規模の縮小や、事業効率の低下を招いたりする。
5）事業継続意欲の減退
　自宅を売却したり、延納負担が長期に続く場合には、後継者は事業継続意欲を失うことがある。
6）経営権の縮小　
納税のために、自社株を売却、或いは、物納すると、後継者の持ち株比率が低下し、経営権が縮小し事業の円滑な遂行が困難となるおそれがある。

10月は、上記の具体例を示します。
　なお、2ヶ月紹介してきました事業承継ガイドライン検討委員会委員として活躍された高井正昭講師に、事業承継ガイドラインなどについて講演を頂くこととなりました。今回は、その予告をさせていただきます。

事業承継に関する講演会の予告ご案内
貴社益々ご清祥の段心よりよりお喜び申し上げます。
私どもは中小企業の事業継承問題を中心に中小企業が抱えている基本的な問題を研究し、成果を広く一般中小企業へ発表することを目的に活動をいたしております。
　その活動の一環として、本年１２月に外部講師をお招きし、勉強会の意味で講演会を開催することを準備しています。
　講師の高井様につきましては、中小企業基盤整備機構様のご紹介で、中小企業の事業継承問題に造詣が深い方です。　この問題に頭を悩ませている世の中小企業家の皆様のためぜひ１２月の成功塾④にご参加賜りたくお願い申し上げます。　　　　　開催の概要は以下の通りです。
記
１．開催予定日時　　：平成１８年１２月９日　午後３時～５時
２．開催場所　　　　：埼玉県さいたま市の会場　（現在のところ新都心駅徒歩５分の
　　　　　　　　　　　産学交流館のセミナールームを予定いたしております）
３．テーマ　　　　　：中小企業の事業承継に関する諸問題について
４．講師　　　　　　高井　正昭　様
　　　　　　　　　（住友信託銀行　プライベートバンキング部主幹財務コンサルタント　中小企業庁「事業　　　　　　　　　　　承継協議会委員」）
5．聴講者　　　　　：中小企業経営者、同後継者、中小企業問題の経営コンサルタント
　　　　　　　　　　　　参加費無料
６．交流会　　　　なお、誠に勝手ながら講演会終了後、講師や参加者の交流を図る交流会を予定しています。ふるってご参加ください。(ご負担一人5000円)
尚、開催場所など詳細が決定しだい連絡させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
平成１８年８月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協同組合さいたま総合研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業基本問題研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長・会長　　　　合田　正恒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副理事長・副会長　亀井　　隆
中小企業基本問題研究会（略称：中基研）　　合田、亀井
出所：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」
（平成6年、東京都労働局）

中基研10月
中小企業相続税事例
納税資金づくりのための対策とそれが事業経営にもたらす影響　10月は、納税のための7通り対策の結果、生じる事業経営への影響を確認してみます。また、9月に予告しました中小企業基盤整備機構の事業承継ガイドライン検討委員会委員として活躍された高井正昭講師に、事業承継ガイドラインなどについて講演が確定しましたので、今回は、その案内と講演参加のお願いをさせていただきました。奮ってご参加下さい。(詳細末尾)

インタビュー事例にみられる納税対策と、その結果生ずる影響を整理すると以上のとおりであるが、実際には、実行される対策も一通りではなくいくつもの対策が併用されるケースも多く、それらのもたらす影響もさまざまに重なりあっているのが実状である。
　そこで、以下最終回までの5回では、納税資金づくりのための対策とそれが事業経営にもたらす影響についての典型的な事例を選び5つの項目に整理してみた。
①　事業用地の売却による事業縮小、廃業
②　流動資産の充当等による相続人の資金調達力の低下
③　自宅の売却による経営基盤喪失
④　自社株の売却または物納による経営権の縮小
⑤　納税による資産減少や延納による事業継続意欲の減退
　今回は①についての具体的事例を取り上げる。

①　事業用地の売却による事業縮小、廃業　相続税に充当できる余裕資産がない場合には、会社の事業に必要な土地を売却したり、物納せざるをえない。その場合、事業の効率が落ちたり、規模が縮小したり、最悪の場合には廃業という事態も起こりうる。

（事例15．その他23区）
A氏（70歳代後半）は、造園業を営む会社（業歴50年以上、従業者数約10人）の創業社長である。A氏は父の相続で取得した土地を材料置き場として造園業を始めたが、近時の地価高騰でこの土地の評価が急上昇（472㎡、254百万円）し、予想される相続税額は高額（140百万円）にのぼっている。
　もし、A氏の相続が発生すると、金融資産を充当するだけでは足りず、この土地の一部を分割し、売却せざるをえないと考えられる。その場合、代替地が見つかればよいが、そうでなければ事業規模の縮小を余儀なくされよう。

（事例16．その他23区）
A氏（70歳代半ば）は、清掃業を営む会社（業歴40年以上、従業者数約20人）の創業社長である。A氏の資産（相続税評価額268百万円）のほとんどが不動産（自宅と会社に提供している事務所）と株式であり、金融資産の蓄積は少ない。もし、A氏の相続が発生した場合（相続税額1．2次計74百万円）、自宅を相続分割の対象からはずすとすると、事務所を分割相続せざるをえず、その場合事業の継続に支障をきたすことになる。

中小企業基本問題研究会（略称：中基研）　　合田、亀井
出所：「事業承継（相続税制）が中小企業経営に与える影響」（平成6年、東京都労働局）

事業承継に関する講演会にぜひ参加下さい

貴社益々ご清祥の段心よりよりお喜び申し上げます。
私どもは中小企業の事業継承問題を中心に中小企業が抱えている基本的な問題を研究し、成果を広く内外へ発信することを目的に活動をいたしております。
　その活動の一環として、下記のように専門家をお招きし、講演会を開催することになりました。
　講師の高井様は、事業承継協議会委員（中小企業基盤整備機構）として活躍されている中小企業の事業継承問題に造詣が深い方です。
この問題に頭を悩ませておられる中小企業家の皆様、ぜひご参加頂いて、悩み解決の一助にして頂ければ幸いです。参加ご希望の方は、末尾の申込内容でメール（masa@tcat.ne.jp）又はFAX（048-859-6827）へのご連絡をお願い致します。

平成１８年１０月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協同組合さいたま総合研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業基本問題研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長・会長　　合田　正恒

記

１．開催日時　：平成１８年１２月９日（土）　講演会午後３時～５時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　懇親会午後5時30分～7時30分

２．開催場所　：講演会＝ＷｉｔｈＹｏｕさいたま　４Ｆ　４，５セミナールーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま新都心、ホテルプリランテの４Ｆ
JRさいたま新都心駅から徒歩５分・北与野駅から徒歩６分
　　　　　　　　　：懇親会＝ラフレさいたま　２Ｆ　レストラン「サルーテ」
JRさいたま新都心駅から徒歩約7分北与野駅から徒歩約10分

３．内容　　　：成功塾④　講演会「事業承継における諸問題」
講師：住友信託銀行、プライベートバンキング部
主幹財務コンサルタント　　　　　　　　　　高井　正昭　氏
　　　　　　　　：懇親会　講師を囲む交流会
４．参加費　　：講演会＝無料
　　　　　　　　 ：懇親会＝５０００円
　　　　　　　　　　　振込先　武蔵野銀行大袋支店
　　　　　　　　　　　　　　　　普通預金　口座番号１１０５４９
　　　　　　　　　　　　　　　　協同組合さいたま総合研究所

参加申込書

貴 名：

会社名：

住 所：〒

電 話：　　　　　　 　　　　　　メール：

出欠（どちらかに○をお付け下さい）：

講演会のみ参加　　　　　　　　講演会・懇親会とも参加