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2006年01月25日
2006年 第16号
◇◆┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ ┃「成功する企業には訳がある。」
┃ ┃ ◇◆ 知って得する経営革新情報 ◇◆
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「成功する企業には訳がある。」第16号お送りします。
さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルタン
ト・ファームです。 約50名の中小企業診断士、社労士、税理士、
公認会計士、弁理士、建築士、技術士、ＩＴコーディネータ、シス
テムエンジニア、弁護士企業の技術者、経営者などの専門家で構成
されています。
この専門家による経営革新情報を皆様にお伝えする。それが、メ
ルマガ「成功する企業には訳がある」のミッションです。どこまで、
みなさまのお役に立てる情報を引き出すことができるか？頑張りま
す！では、第16号の目次は以下↓
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃目┃１．相続税評価額が大きく納税困難となった具体的な事例
┃ ┃ 合田理事長 亀井副理事長
┃ ┃
┃次┃２．「ナンバーワンを狙う企業のためのISO9001改造論」
┃ ┃ 第十六回 松尾由弘「顧客満足はここがポイント（その３）」
┃ ┃ 松尾由弘 理事
┃ ┃
┃ ┃３．ビジネスレップ参上！！
┃ ┃ (第４回:中小企業新事業活動促進法、それは、中小企業
┃ ┃ を救えるか?)
┃ ┃ マーケティング研究会 専務理事 三井善樹
┃ ┃
┃ ┃４．量産ステージ上の諸問題 亀井副理事長
┃ ┃
┃ ┃５．職種別仕事給の提案
┃ ┃ ―成果主義賃金から仕事基準賃金への取組み―
┃ ┃ 横塚由光
┃ ┃
┃ ┃６．セミナーのご案内 国際取引実務基礎講座
┃ ┃
┃ ┃７．【人事おたすけ隊年間パスポート】のお知らせ
┃ ┃ 経営資源『人』に関することなら、マネジメントから
┃ ┃ 法律まで何でも支援する人事おたすけ隊が【人事おた
┃ ┃ すけ隊年間パスポート】のサービスを開始します。
┃ ┃
┃ ┃８．各研究会から一行メッセージ
┃ ┃ （こんなこと困ってませんか？）
┃ ┃
┃ ┃９．会員メルマガ紹介
┃ ┃ 人事お助け隊 コンピテンシー NIKKEIPREVIEW
┃ ┃
┃ ┃ ★★★今月のプレゼント★★★
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◆１◆相続税評価額が大きく納税困難となった具体的な事例◆前
回は、中小企業によくあるケースで、用地を経営者が賃貸している
事例であった。今回は、会社の
立地が地価の高い都心にある場合で、経営者が所有している場合と
会社が所有している場合である。バブル崩壊後の地価下落の影響は
大きいと思われるが、基本構造は変わっていない。
②会社が都心にあり、商業地〔地価の高い場所〕に立地
事業の沿革や経緯から都心や商業地に立地し、これが事業存続に不
可欠な要因になっている場合がある。都心や都内商業地の地価は高
いので、たとえ狭い土地でも相続税の評価額が多額にのぼり、相続
税額が高額になる。その土地が事業に使用している土地であれば処
分することはむずかしく、経営者としては相続税納税資金のねん出
に苦慮することになる。
つづきは以下↓
ＵＲＬ：http://www.ss-net.com/semi/archives/2006/01/post_23.html
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◆2◆ ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論
◆
第十六回 松尾由弘 「顧客満足はここがポイント（その３）」
前回は、企業が本当に、お客様が望む製品やサービスを提供してい
るか、ということについて紹介しました。今回は、お客様の声をど
のように捉えたらよいかということについて考えてみましょう。
▼ ISO9001、7.2.3項「顧客とのコミュニケーション」
規格には、こう定められています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
7.2.3 顧客とのコミュニケーション
組織は、次の事項に関して顧客とのコミュニケーションを図るため
の効果的な方法を明確にし、実施すること。
つづきは以下↓
ＵＲＬ：http://www.ss-net.com/semi/archives/2006/01/post_24.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆3 ビジネスレップ参上！！(第３回:中小企業新事業活動促進法
とは?)
押忍！ ビジネスレップの三井です。
本題に入る前に、前回の宿題の正解を確認してみよう。
宿題は、「関東経済局管内において、中小企業新事業活動促進法の
内、もっともポピュラーな『経営革新計画』の承認件数の累計は平
成１７年１１月３０日現在でおよそどのくらいか？」であった。
① 700件程度
② 7000件程度
③ 70000件程度
関東経済産業局のＨＰによると、管内承認分は、法律が施行された
１１年7月より平成１７年１２月３１日現在まで、累計で７，４２
２件、年間平均にして約１０００件である。どうやら正解は②番の
ようだ。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20030912kakushinkensu.html
正解者には漏れなく「ビジネスレップセミナーレジメ」を提供しよ
う。
つづきは以下↓
ＵＲＬhttp://www.ss-net.com/semi/archives/2006/01/post_22.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆4 量産ステージ上の諸問題 亀井副理事長
１． 量産ステージに入ってから思わぬ欠陥が見つけられることが
ある。
前段階である「試作段階」で解決するべきことが解決できないでい
た。
◆ 単なるミス
◆ 想定外の事象 ； 煎じ詰めれば想定不足であった。
◆
２． 量産へ拡大したために出てくる欠陥がある。
１） 実機生産に入った為に出てきた問題
２） 量産規模の量的拡大により、マスプロ化特有の問題が露呈す
る場合
３） 調達部品、材料などに欠陥が出てくる場合； 品質欠陥。
部品会社がチャンピオンサンプルによる提案 → 受
注達成 → 部品会社の量産化
→ 問題の発生 → ＱＣＤの保証
対策 ： ４Ｍ のチェックを徹底せよ
Ｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ
Ｍｅｔｈｏｄ
つづきは以下↓
ＵＲＬhttp://www.ss-net.com/semi/archives/2006/01/post_25.html
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◆5 職種別仕事給の提案
―成果主義賃金から仕事基準賃金への取組み―
横塚由光
1．年功賃金は崩壊した
高度成長期には労使ともにベースアップのみの大幅賃上げに走り、
結果として年功賃金を温存し、属人的賃金から仕事基準賃金への構
造変革の時期を逸した。バブル崩壊とその後、低成長ないしはゼロ
成長期には、定期昇給の原資もなくなり、賃金抑制策から、職能給
や年俸制、そして成果主義の導入へと向かったものである。
賃金はようやく仕事に結び付くものだとの認識が浸透し、属人的
年功賃金の廃止へと進んだ。例えば、大手小売業が諸手当を廃止し
た。配偶者手当・住宅手当の廃止、家族手当を縮小ないしは生活手
当に改善、などの記事が(日経紙16年3月18日):掲載された。JT(日
本たばこ産業)では年功賃金を廃止して職務給へ(日経紙17年2月15
日)とある。NTT8社年齢給を全廃(日経紙17年2月1日)とある。富士
重も年功賃金廃止(17年1月14日日経紙)とある。
その後の成果主義賃金に疑問を感じて、一部に年功製への回帰の
思いを持つ人もあるようであるが、もはや年功賃金に戻る社会経済
的条件はない。
つづきは以下↓
ＵＲＬhttp://www.ss-net.com/semi/archives/2006/01/post_26.html
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◆◆セミナーのご案内 ◆━━━━━━━━━━━━━
国際取引実務基礎講座
「国際取引」の 開催
さいたま総研の「国際取引講座」グループでは、次のような趣旨
により「国際取引基礎講座」を開いてきました。今後もこの「国際
取引」の重要性は増加していくものと考えられます。
『 FTA（二国間の自由貿易協定）の締結が国際的に増加してお
り、我が国もシンガポール、メキシコ、ヒィリピン、タイと締結し、
インドネシア、マレーシア、韓国と交渉中です。
単に輸出入だけでなく、相互の資本進出、技術提携、知的所有権の
保護など、製造業、流通業を問わず、国際化の波が押し寄せて来ま
す。これに対応する社内の人材の育成、体制の整備が急務となって
おります。 』
この度、以下の様な開催要領により講座を開催することになりまし
たので、多数の方々の参加を期待しております。
二日間で貿易の基礎を学んで戴き、第三日目には今話題となってい
ますBRICｓ四カ国のうち、中国、ブラジルお呼びインドについての
講演も聴いて戴ける予定です。遠くて近い国ブラジルと今日本だけ
でなく世界が注目しているインド、最近、やや下火になったかに見
える反日機運の動向や人民元の切り上げ問題など、激動している中
国について問題点を提起致します。
現在までに、２回開催しており、多くの人々に関心を持って戴いて
おります。
開 催 要 領
１．日時 セミナー 第一日 2月 4日 a.m.10~p.m.4 貿易取引
の管理、契約の成立
（稲葉、梶原担当）
第二日 2月18日 〃 貿易条件
の基礎、船積書類等
（稲葉、梶原担当）
講演会 第三日 2月25日 〃 午前 ブラ
ジル（事子）、インド（梶原）
午後 中 国,（稲葉担当）
２．会場 さいたま産業会館 北区日進町２－１８６４－５(会場
案内図をFAX致します)
３．テキスト 講師、梶原の著書を使用
問合先 電話、ファクスにて、０４８－８８１－４８３１事子(コ
トジ)宛に御願いします。
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◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
＜編集後記＞
さいたま総研・マーケティング研究会の黄倉（おうくら）です。
いよいよ２００６年がスタートしました。
一年の計は立てましたか？
ところで、ライブドアショック、本年は激動の年になりそうですね。
同じようなことが別の分野でも発生するかもしれません。
７０年前には２．２６事件が発生しています。
以下は神田昌典氏の発言です。
「今から７０年前の、１９３６年には、一体なにが起こったのか？
そうです、二・二六事件ですね。陸軍将校によるクーデター事件
ですが、歴史上の転機ですね。クーデターは鎮圧されたものの、
その後、軍の発言権が強まり、翌年、日中戦争。そして統制経済
に入ります。
その前からどんなことが起こっているのかといいますと、
現在の状況と非常に似たような状況があります
（カッコ内は＋７０年の数字です）。
１９２０年 株価暴落、戦後恐慌がはじまる
（１９９０年 １２月２８日 バブル崩壊）
１９２７年 金融恐慌はじまる
（１９９７年 １１月２４日 山一證券破綻）
１９３５年 １７年ぶりに貿易収支が黒字化
（２００５年 景気回復宣言）
つまり１９２０年に戦後恐慌がはじまったのですが、
１７年かかって、その恐慌から立ち直りはじめるわけですね。
そのとたん二・二六事件が起こった。」
ちょっと意味深ですよね。
この一年の舵取りには、先を予測した慎重な判断が要求されそうです。
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
発行・編集：（協）さいたま総合研究所
URL:http://www.ss-net.com/
TEL 048-600-3952 FAX 048-600-3891
お問い合わせ：soken@ss-net.com
●メールアドレスの変更・配信停止はこちらからできます。
→ http://www.mag2.com/m/0000140377.htm
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
Copyright 2004 さいたま総合研究所 All Rights Reserved.
投稿者 soken : 2006年01月25日 16:32