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2005年08月08日
2005年 第10号
2005年 第10号
◇◆┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ ┃「成功する企業には訳がある。」
┃ ┃ ◇◆ 知って得する経営革新情報 ◇◆
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さいたま総研・マーケティング研究会の黄倉（おうくら）です。
-暑中お見舞い-
ジリジリ暑いですね・・いかかお過ごしですか。
戦後６０年の節目を迎える８月、６０歳以下の国民は戦争を経験し
ていません。
その戦争を知らない国民がつくりあげてきた今の日本は今どうなっ
ているいるでしょうか。ちょっとストップして日本の未来を考えて
みましょう。
７月に入り、合田理事長と民間企業のトップの方々の知的遺産を残
そうという話しが持ちあがり、どんなことをが今必要だろうとディ
スカッションしています。
少子高齢、地球環境危機、グローバル進展、IT社会の中で、多くの
個人、集団、社会は、今後、どのように進んでいけばいいのか迷い
苦しんでいる。
'07年前後、企業からリタイアする団塊の世代とその家族、起業を
上回る廃業の数、フリーター400万人、ニート40万人と言われる定
職を持たない若者たち、家庭内暴力、礼儀が失われた社会、話し合
いの欠如、情熱のない教育、子供たちの暴発や狂気・・そして犯罪
・・・このままでは、何かのきっかけで破壊への道、最悪は戦争へ
世界は向かうのかもしれない。
７０年周期説というのはご存知だろうか？７０年で歴史は繰り返し
ているという説である。ちょうど７０年前には民主主義は暗殺の横
行により軍部が台頭、一転戦争への道を進みはじめた。（参考文献
：人生の旋律 神田昌典 2005/7 ）
更ににその７０年前は、ご存知「明治維新」突入の時と、時代が大
きく変革していくタイミングである。やはりこれから数年が大変革
の時になるかもしれないのである。
さて、このような変革の時にこそ、歴史をひも解き、先人達から学
ぶ姿勢が必要ではないだろうか・・・大変革の時代にも悠々と次の
道標を示し成功していった先人達の知的遺産から、大いに学び、変
革の時代の波に乗っていきたいものである。
それでは、「成功する企業には訳がある。」第10号お送りします。
さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルタン
ト・ファームです。 約50名の中小企業診断士、社労士、税理士、
公認会計士、弁理士、建築士、技術士、ＩＴコーディネータ、シス
テムエンジニア、弁護士企業の技術者、経営者などの専門家で構成
されています。
この専門家による経営革新情報を皆様にお伝えする。それが、
メルマガ「成功する企業には訳がある」のミッションです。
どこまで、みなさまのお役に立てる情報を引き出すことができるか？
頑張ります！では、第10号の目次は以下↓
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┃目┃１．中小企業相続税についての商工団体等の国への要望事項
┃ ┃ 合田正恒 理事長
┃次┃２．「ナンバーワンを狙う企業のためのISO9001改造論」
┃ ┃ 松尾由弘 理事
┃ ┃
┃ ┃３．統合情報パッケージ・SAP Business Oneで中小企業の
┃ ┃ 本格的ＩＴ化を進めよう。 横塚由光 監事
┃ ┃
┃ ┃４． 各研究会から一行メッセージ
┃ ┃ （こんなこと困ってませんか？）
┃ ┃
┃ ┃５．セミナーのご案内
┃ ┃
┃ ┃６．会員メルマガ紹介
┃ ┃
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◆１◆中小企業相続税についての商工団体等の国への要望事項◆
今回は、商工団体等が中小企業の相続税について国へ要望している
内容を網羅した。
日商が課税理念の矛盾を指摘してはいるが、あとはそれぞれの軽減
措置を要望している。
日本商工会議所産業政策部
●包括的な事業承継税制の創設
現行の相続税の課税理念を見直し、中小企業の事業用資産の承継
については、本来非課税とするべき。
少なくとも、欧州各国の例に見られるように、例えば5年後の事
業の継続を前提に、課税対象を5割を控除するいった制度を創設し、
包括的な事業承継税制の確立を図るべき。
全国中小企業団体中央会
中小企業者のための事業承継税制の確立
地域における雇用を維持し、地域経済を支える中小企業者が事業用
資産や自社株式を事業の後継者へ承継することは、 我が国経済に
与える影響や効果の面から見て、非事業者に おける贈与や相続と
全く異なる行為であることを十分認識した上で、 次の事項を考慮
し、一般の相続税制と区分した中小企業事業承継税制を確立するこ
とが必要である。
○ 事業用資産に係る相続税の包括的な軽減措置を認める制度の創
設
・ 生前相続特例制度（事業承継後一定期間の事業継続を要件とし
た上での相続時までの贈与税の猶予、免除、相続税の減額、免除）
の創設
・ 小規模宅地等の相続に係る非課税措置の創設 など
○ 取引相場のない中小会社の株式等に係る評価方法の改善
・ 類似業種比準方式における減額率の一律５０％以上への引上げ
・ 担保価値を反映した評価方法への改善など純資産価額方式の見
直し
・ 類似業種比準方式と純資産価額方式の自由選択の容認 など
中小企業家同友会全国協議会
1）相続税の基礎控除を1億円程度に引き上げる
2)事業用資産については、事業を承継するという条件の下で事業承
継猶予制度を設けて10年以上事業を承継した場合一定額を免除する。
3)自社株式評価には企業の利益水準をベースにした収益還元方式に
よる評価方法を導入すること。
「中小企業の相続税を考える会」の事務局
合田理事長、亀井副理事長
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◆２◆ナンバーワンを狙う企業のためのＩＳＯ９００１改造論◆
第十回 松尾由弘 「もっと役に立つ審査制度に改造しようではな
いか（その１）」
▼ こんな指摘がＩＳＯ９０００を役に立たないものにしている
顧客が満足できる製品やサービスを提供する能力があること、かつ
品質マネジメントシステムを効果的に適用して顧客満足の向上を目
指していること、それらを実証するために行われるのが、第三者機
関による適合審査です。
審査で指摘される内容には、「なるほど」と思わせるような「顧客
満足」にも「企業満足」にも役に立つような良い指摘もあれば、
「そんなことが何の役に立つのだ」と言いたくなるようなものもあ
ります。
後者の中には、ISO9001を形骸化させる要因になっているものも少
なくありません。いくつか例をあげてみましょう。
ＵＲＬ→ http://www.ss-net.com/melmag/no_10_matuo.htm
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◆３◆統合情報パッケージ・SAP Business Oneで中小企業の本格的
ＩＴ化を進めよう。
統合情報パッケージ・SAP Business One(エスエイピー ビジネス
ワン)で中小企業の
本格的ＩＴ化を進めよう。低価格で短期に導入可。
1.全く新しい中堅・中小企業向けのERPのビジネス・ワン
世界的なＥＲＰ(Enterprise Resource Plannig)パッケージのＳ
ＡＰ社(ドイツ)は大企業向けのＥＲＰのＲ3で知られているが、昨
年６月以来中堅・中小企業向けのSAP Business Oneを発表した。こ
れはＲ３とはまったく別のソフトであり、最初から中小企業向けに
イスラエルの会社が開発されたものを同社を買収しSAP社のものと
したパッケージである。とはいっても同社のＲ3との接続は良いの
で、親会社がＲ3を使用している場合の子会社の利用があるという。
また全く独立した中小・中堅企業での利用も勿論多数あるというこ
とである。
販売方法も、SAP社の直接販売であるＲ３とは異なり、代理店を
通じての販売となる。1次代理店の25社の中のNECネクサソリューショ
ンズ（株）は去る6月13日にビジネス・ワンのための体験・実証・納得
するためのスペースを三田国際ビル1階に設置し公開した。
ＵＲＬ→ http://www.ss-net.com/melmag/no_10_yoko.htm
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◆各研究会から一行メッセージ◆━━━━━━━━━━━━━
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最新のアイデアお伝えします。
ご連絡はsoken@ss-net.comまで。
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ばよいか。ご相談をお待ちしています。」
ご連絡はsoken@ss-net.comまで。
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バイスします。」 ご連絡はsoken@ss-net.comまで。
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ご興味のある方はご一報ください。
ご連絡はinfo@sketto.com 黄倉まで。。
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１２０人の、
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第１回日程：８月１２日（金）13：30〜16：30
第２回日程：９月 ９日（金）13：30〜16：30
会場：ソニックシティービル７F ７０８号室 さいたま市大宮区
桜木町１−７−５
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投稿者 soken : 2005年08月08日 02:01